「豊後大野市議会 2014-06-13 06月13日－02号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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豊後大野市議会 2014-06-13
06月13日－02号

取得元: 豊後大野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-13

平成２６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２６年第２回豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１３日（金曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　小野勇治君　　　　　神志那文寛君　　　　　内田俊和君　　　　　衞藤正宏君　　　　　工藤友生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１．議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　工藤友生君　　　　　　２番　　川野優治君　　　　　３番　　赤峰映洋君　　　　　　４番　　小野勇治君　　　　　５番　　内田俊和君　　　　　　６番　　朝倉秀康君　　　　　７番　　神志那文寛君　　　　　８番　　沓掛義範君　　　　　９番　　衞藤竜哉君　　　　　１０番　　佐藤辰己君　　　　１１番　　恵藤千代子君　　　　１２番　　長野健児君　　　　１３番　　佐藤徳宣君　　　　　１４番　　高山豊吉君　　　　１５番　　宮成寿男君　　　　　１６番　　衞藤正宏君　　　　１７番　　生野照雄君　　　　　１８番　　宮成昭義君　　　　１９番　　首藤正光君　　　　　２０番　　渡辺一文君　　　　２１番　　小野順一君　　　　　２２番　　小野泰秀君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　橋本祐輔君　　　副市長　　　　　赤嶺謙二君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長兼選　教育長　　　　　久保田正治君　　挙管理委員会　　佐保正幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　財政課参事　　　小森一雄君　　　税務課長　　　　加藤利隆君　まちづくり　　　　　　　　　藤元蔦夫君　　　情報推進課長　　左右知新一君　推進課長　市民生活課長　　多田尚三君　　　環境衛生課長　　細井克久君　人権推進同和　　　　　　　　　渡邊久洋君　　　社会福祉課長　　羽田勲誠君　対策課長　高齢者福祉　　　　　　　　　後藤和吉君　　　農業振興課長　　伊東克芳君　課長　農林整備課長　　羽田野房徳君　　商工観光課長　　大野真寛君　建設課長　　　　衞藤一郎君　　　上下水道課長　　難波純司君　教育総務課　　　　　　　　　原山伸五君　　　学校教育課長　　朝倉和秀君　参事　社会教育課長　　赤嶺且治君　　　清川支所長　　　野仲郁美君　緒方支所長　　　足立哲啓君　　　朝地支所長　　　原田重信君　大野支所長　　　豊田克憲君　　　千歳支所長　　　三宮政廣君　　　　　　　　　　　　　　　　　豊後大野市民　犬飼支所長　　　小野敏広君　　　　　　　　　　　田北厚生君　　　　　　　　　　　　　　　　　病院事務長　監査事務局長　　佐保基春君　　　会計管理者　　　甲斐けい子君　農業委員会　　　　　　　　　中嶋明光君　　　　消防長　　　　　麻生純二君　事務局長　総務課参事　　　堀　克則君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　高山義邦　　　　主幹　　　　　　太田基一　副主幹　　　　　難波陽一　　　　副主任　　　　　小代洋介　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（小野泰秀君）　ただいまの出席議員は全員であります。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（小野泰秀君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（小野泰秀君）　日程第１、一般質問を行います。　質問時間は答弁を含めて60分以内でありますので、時間配分にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。　なお、一問一答方式で行いますので、質問及び答弁については、わかりやすく、簡潔にお願いします。　それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小野勇治君 ○議長（小野泰秀君）　４番、小野勇治君。　１、市政執行の中でコンプライアンス（法令遵守）は、どう実行されているのかの質問を許します。　小野勇治君。　　　　　〔４番　小野勇治君質問者席登壇〕 ◆４番（小野勇治君）　議長から許可をいただきましたので、６月議会の一般質問のトップとして質問いたします。　なお、議長も今言われましたが、議会報告会の中でも市民の方から要望がありまして、答弁はなるべくわかりやすく、簡潔にお願いするものであります。もちろん、私の質問も簡潔に、そしてわかりやすく行うことが討論の活性化につながるものと思いますので、努力したいと思います。　では、私の質問は１点であります。さまざまな市政執行の中で、コンプライアンス（法令遵守）はどう実行されているのかであります。　言うまでもなく、事業の起案から実施、完成に至るまで、公務員には特にコンプライアンス（法令遵守）は行政の基本であることは言うまでもありません。狭義で言えば、まさに法を守ることであり、広く言えば、公務員の倫理に及ぶものであります。昨今では、後者の市民目線も厳しいものがあります。　そこで、最近の具体的事例から、法令遵守がどう実行されているのか、伺います。　１点目は、残念なことに、年度当初から職員の不祥事が明らかにされ、懲戒免職という最も厳しい処分とともに、刑事告訴も行ったと聞き及んでおります。職員の不祥事は、原因究明とその対応について伺います。　２点目、市発注工事の契約工期はどう守られているのか、伺います。　太陽光発電、木質バイオマス発電関連工事等の相次ぐ工期延長は、契約工期の遵守が行われていないことであり、その経過を伺います。　３点目、平成25年度実施された職員研修及び食のモデル事業等に係るコンサル委託発注の経過について伺います。 ○議長（小野泰秀君）　１、市政執行の中でコンプライアンス（法令遵守）は、どう実行されているのかについては、市長より答弁があります。　橋本市長。　　　　　〔市長　橋本祐輔君登壇〕 ◎市長（橋本祐輔君）　市政執行の中でコンプライアンス（法令遵守）は、どう実行されているのかのご質問にお答えいたします。　まず、職員の不祥事は、その原因究明と対応をどう展開されたのかについてでございます。　本年３月31日に発覚しました豊後大野市職員による固定資産税等公金横領事件については、議員の皆様を初め市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたこと、また、市政への信頼を著しく失墜させてしまったことに対し、改めておわび申し上げます。　事件については、発覚以降、市による内部調査を行い、職員懲戒処分審査委員会を経て、４月17日に当該職員の免職処分、管理監督責任に係る上司等一般職員の処分、そして、私と副市長の給与の減額措置について、議会の議決を経て実施してきたところであります。　また、今回の事件について、社会的責任もあることから刑事告訴についても検討を重ね、去る６月２日に告訴状を大分県豊後大野警察署長に提出したところでございます。　議員ご質問の原因究明と対応についてでございますが、事態の重要性を鑑み、４月18日の事件公表以降、速やかな対応をとってまいりました。４月21日には、副市長をトップに再発防止を目的とした公金取扱事務検討会議を立ち上げ、原因の究明と公金取扱マニュアルの総点検と見直し、再発防止策の検討に着手したところです。　事件の原因については、当該職員の社会的モラルと公務員倫理の欠如、公金意識の希薄化が第一義的なものであると捉えていますが、平成21年10月に策定しました公金収納事務の管理適正化の方針や当該部署が定めた公金取扱マニュアルにのっとった事務処理が欠如していたこと、組織内にあるべきチェック機能が不足していたこと、所属長の職員への指導・管理の徹底が不十分であったこと等が挙げられています。　こうした原因に対する緊急の対応策として、当該課の事務処理の問題点とされていた手書き領収証の取り扱い方法を６月２日から変更したほか、庁外徴収用務伺や庁外徴収整理簿等の見直しを行い、チェック機能の強化を図りました。また、全ての部署での公金取扱マニュアルの見直し作業を行うとともに、６月末を目途に新たな公金収納事務の管理適正化の方針の策定を行うこととしています。　こうした取り組みにあわせ、今後は公務員倫理・服務規律の確保等、公務員としての基本的な資質の醸成につながる職場研修にも取り組んでまいりたいと考えています。　失った信頼を回復させていくことは、容易なことではありませんが、職員一人一人がこうした事態を重く受けとめ、不祥事を決して起こさない、あるいは許さない職場環境づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。　次に、市発注工事の工期はどう守られているのかについてでございます。　まず、太陽光発電所建設工事については、平成25年度に第１発電所から第５発電所の計５カ所を整備し、工期は平成25年12月６日から本年３月28日まででした。工期の設定等については、実施設計の委託業務の中で工事計画・工期・工事費の算出・仕様書などの作成を行い、起工及び発注を行ったところです。工事期間中は大雪など悪天候にも見舞われましたが、工程会議を頻繁に行う中で、受注者との連携を図り工期内に完成することができました。　現在の発電開始状況でありますが、４月２日から第２発電所の小富士小学校跡地及び第４発電所の旧西部清掃センター跡地、４月３日から第３発電所の上緒方小学校跡地、５月８日から第１発電所の清川西中学校跡地が、九州電力との系統連系が整い発電を開始しました。売電期間については、それぞれの発電所の売電開始日から20年間です。　なお、発電が開始されていない第５発電所の旧大野町公民館跡地については、系統連系を行う九州電力の沈堕変電所や、大分市西大分変電所で受電容量を超えてしまう、いわゆるバンク逆潮流問題が解決していないため、発電が開始できない状態となっています。この問題を解決するため、現在、九州電力が変電所への保護装置の設置や改修工事を行っていますが、工程表によりますと本年12月中旬に完了予定で、12月下旬ごろから発電が開始できる見込みです。　次に、木質バイオマス発電所用地造成工事についてです。本年２月７日の臨時議会において、本年５月29日までの工期としてご承認いただきましたが、その後、５月８日の臨時議会終了後にご報告しましたように、工期を本年７月15日まで延長いたしました。　延長の主な理由としては、調整池の特殊基礎の羽根つき鋼管くいが受注生産のため、通常の鋼管くいより納期が15日遅くなること。また造成用地６万5,000平方メートルの半分以上がやぶであり、伐根・集積・積み込みに25日間を要すること。さらに２月の大雪の影響で５日間工事を中止しなければならなかったことにあります。　ただ、本体工事の施工業者である株式会社ファーストエスコと協議した結果、造成工事終了後、直ちに本体工事に着手するため、本体工事における材料を現場打ちから既製品に変更すること等により、本体工事の工期を短縮することが可能であることから、造成工事の工期延長が可能となったものです。　今回の造成工事については、不測の事態が発生し、45日間の工期延長を行いました。これから梅雨の時期を迎え大変困難な現場でありますが、本体工事に影響を及ぼさないよう、現場監理・工程管理に十分注意し、工期内完成に努めてまいります。　次に、平成25年度実施された職員研修及び食のモデル事業等に係るコンサル委託発注の経過について伺うについてでございます。　まず、職員研修については、平成25年度に政策形成とその実務研修業務委託として参考見積もりをとり、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号を根拠に随意契約として発注いたしました。　随意契約とした理由については、本事業が本市職員を対象にした政策形成とその実務についての実践的な研修という位置づけで、具体的には、将来にわたり本市が地域活性化を目指して展開する農業関係、中心市街地問題、６次産業化等々の各種施策のアイデアを政策として企画・立案し、ビジョンと戦略・対応策を作成し、行政職員としてのスキルアップを目指すための研修に係るものであり、こうした問題の立案・支援を行うシンクタンクとの契約という理由からであります。　契約相手は、こうした目的に実績のある株式会社農都共生総合研究所であり、契約額については、300万円でございました。　株式会社農都共生総合研究所は、全国多数の自治体において職員研修講師の実績を持ち、県内においても竹田市が研修を実施しており、その後、大分県でも取り組んでいるところです。　本市では、平成24年度の中堅職員研修第一期研修において、施策構想を策定した実績があり、こうした点を評価して契約を行い、事業を実施したところでございます。　次に、食のモデル地域育成事業に係るコンサル委託発注の経過についてでございます。　食のモデル地域育成事業は、政策提案型補助金であります。食と地域資源を絡めながら産業間の連携による６次化を推進し、新たな活力を生み出す計画であります。いわゆる、内発型経済活動の推進を目的とした事業であります。　全体の事業推進に当たっては、ジオパーク推進協議会及び市がノウハウを持っていない特殊な分野があり、それについては、その分野を得意とする専門業者にお願いをせざるを得ない事業実施内容が含まれております。　事業実施主体のジオパーク推進協議会においては、契約に関しての規約・要綱等が整備されておりませんので、国が示した補助事業の手引きを基本としながら、市の規約を参考にしながら業務を行ったところです。　委託業務発注手続は、豊後大野市契約規則等を準用し、行いました。業者選定につきましては、市に提出している入札参加資格申請、いわゆる指名願い届を確認させていただきましたが、本事業実施に該当する事業者の確認はできませんでした。このことから、独自に選考を行うこととし、地域おこし、農業・食・６次産業化・産品開発等の実績、適合性、さらに、本事業を総合的に遂行でき得る事業者であること等から３者を選出し、３者による見積もり会を行い、最終的に株式会社農都共生総合研究所に決定し、随意契約を行ったところであります。　　　　　〔市長　橋本祐輔君降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君、再質問ありますか。　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　職員の不祥事について再質問をいたします。　私は、さきの臨時会で、不祥事に係る市長及び副市長の給与カット案に唯一反対いたしました。市長、副市長がその結果責任をとる、このことについて異論はありません。しかし、これまで議会への説明は十分だったでしょうか。今回のような不祥事が発生しますと、組織の構造的欠陥は余り関心が向かず、不祥事を発生させたその個人及び役職員の責任追及に目が向き、そのことは５月８日の臨時議会で正副市長の処分が行われました。その直後の５月10日に新たな横領が発覚したとの議会冒頭の報告であります。このことについて何らの説明もしない、事実のみを述べて謝罪もありません。拙速な処分をすることで事態収拾を考えているから重大な事実関係はおざなりにされ、新たな発覚は懲戒処分からほぼ１カ月過ぎたことであります。その間、今いろいろなことをやられたと言いましたけれども、何をされたんでしょうか。ここで確認します。　新たな横領金額と関係者についてお伺いします。 ○議長（小野泰秀君）　佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君）　新たに発覚した10万円の中身でございますけれども、これにつきましては、平成22年９月30日付の領収書ということで、固定資産税10万円であります。相手方につきましては、これまで横領の対象となった世帯と同様でございます。また、この中身につきましては、刑事告訴の準備を行っておりまして、同時に警察の捜査も入ってまいりました。警察もそれぞれ関係者に事情聴取等を行い、もちろんこの被害に遭われた対象の方のところにも捜査に入って、その捜査の過程で見つかったということでございます。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　要するに、警察の力をかりて新たな事態が発覚したと。いえば、市の調査というか、そこには至らなかったということなんでしょうが、５月８日までの責任はとりました。では、新たな不祥事に対する責任はどうされますか。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　新たとおっしゃいますけれども、もちろんこれは一連の不祥事と私どもは承知しております。そうした意味で、市の調査が至らなかったために10万円が発見できなかったというご指摘でございますけれども、これは、市民の方がその領収書を私どもに提供していただいていなかったと、それ以上の調査というのは、私どもでは限界があると、警察が正式な捜査として当該市民の方にお願いして、その領収書が新たに見つかったという経過でございます。私どもとしては、これももちろん横領額が上積みされたことには非常に遺憾に思いますし、そのことを当該職員にも確認し、それから、その納付も促したところでございますので、我々としてはこれを一連の不祥事として反省し、今後の対応に生かしてまいりたいと思います。

○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　新たな責任ということが出ると、まだあるんではないか、そういう市民、そして、きょうそういうことを言うと、また新たな10万円があったんですかという市民、大多数ではないでしょうか。そういうことは、市民が本当にまだまだ知っていない、そういう事実を知らない、そういう現状があると思います。それを全体的な責任とする。では、これからもし新たな問題が出たら、それはこれまでの関連としてもう責任とりましたら、そういう理屈なんですよ。そういうことにはならないと私は思うんですが、不祥事のことについては、同僚議員からも一般質問があるようですから、２点のみ伺います。　これは、もう４月の早々でありましたから、新年度以降、市民の信頼を損なうような職員の事例は、ほかにはございませんか。 ○議長（小野泰秀君）　佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君）　ご質問の趣旨をもう一度お伺いしますが、この不祥事に関して以外にあるかというご質問でしょうか。それにつきましては、ございません。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　ないことを願っております。　もう１点、副市長は、職員を監督するという職務は言うまでもありません。４月１日に就任されて早々の不祥事というのは、個人的には非常に気の毒と思っておりますが、職員の実行組織のトップとして、今回の問題も積極的に取り組まれていると思います。そこで、犬飼支所の欠員対応について、臨時職員を配置するということでございますが、ここで大事なことは、臨時の職員を配置して数は確保したからそれで終わりでは困るわけです。支所全体で職員同士カバーしてやっていかなきゃならない。いわば犬飼支所にとっては、見方を変えれば被害者なわけですから、そんな職場の実態を踏まえて、特に犬飼支所とのコミュニケーションは必要と考えますが、５月末現在、そのような行動はされていないようです。副市長のお考えを伺います。 ○議長（小野泰秀君）　赤嶺副市長。 ◎副市長（赤嶺謙二君）　犬飼支所の関係でございますが、４月に新年度ということで人事がかわったばかりということもありまして、それをまた新しく正職員をそちらに回すということも無理があるという考えのもとに、当面は臨時の方でお願いするという処置をしたところでございます。いずれ正職員を犬飼支所にも回す必要があろうかとは思っております。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　私は、そういう質問ではなくて、犬飼支所の職員対応を－－やっぱり丁寧な職員とのコミュニケーションが必要ではないかと、そういうことを申し上げているんですが、その点についていかがですか。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　市長が責任者でありますので、小野支所長と連絡をとりながら業務の遂行について、本当に大変な状況であろうと思うけれども、頑張っていただきたいと。我々としても、正職員の配置というのは、すぐには難しい状況でありますから、臨時職員、しかも、それと対応でき得る人材を早急に探して手当てすると、業務に当たっていただくということのお話をしてきたところであります。私としても、当該犬飼支所の現場が非常に大変であるということは承知しておりますので、必ずしも私どもが犬飼支所にて何も手当てをしていないということではございません。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　職員を監督するというのは、副市長の一つの監督義務ということも含めてちょっと質問させてもらったんですけれども、市長からそういう答えでございます。なぜ私がこの質問をしたかというと、平成21年に不祥事がありました。そのときには、橋本市長みずからが支所に行って職員を激励すると、そういった事例は聞いていますので、質問としてお聞きしたところです。ぜひ、そういうことも大事に行っていただきたいということであります。　議長にお願いします。時間の関係で３項目めの質問を先にやらせていただきます。 ○議長（小野泰秀君）　許可します。 ◆４番（小野勇治君）　３項目めの職員研修についてでございます。地方自治法施行令第167条を根拠とした随意契約ということでありますけれども、この第167条及び本市の随意契約のガイドラインによれば、どこの項目に該当するんでしょうか。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　この中の２ページの１、地方自治法施行令第167条２第１項第２号の規定による場合ということで、２番目のやつです、これになります。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　だから、地方自治法施行令のずっと……第１項第２号の規定による場合、その中のどれに当てはまるかというんですよ、十何項目あるではないですか。　　　　　〔「これのですね」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（小野勇治君）　その中のどれに該当するんですか。 ○議長（小野泰秀君）　堀総務課参事。 ◎総務課参事（堀克則君）　私も質問に関連がございますので、同じような手法をとっております。第167条２第１項第２号の規定の（２）①、（２）は経験、知識を特に必要とする場合又は現場の状況等に精通した者と契約するとき、①は特殊な技術、経験及び知識を必要とする研究調書の作成を委託するときということがございます。お手元の資料の３ページの中段から上のほうに書いてございます。これを根拠にしております。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　もう１つありますよ。市のガイドラインの項目はどの項目ですか。 ○議長（小野泰秀君）　堀総務課参事。 ◎総務課参事（堀克則君）　ちょっと資料の確認をさせていただきたいんですが、小野議員がお持ちの随意契約事務の手引きというやつでしょうか。資料ですが、これに豊後大野市随意契約ガイドラインというのがあります、それの２番の２、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定による場合という規定がございます。それの中の（２）でございます。それの①ということになります。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　その前にあるではないですか。ガイドラインの、２号があって１号がある。その中の１号のガイドラインの中には該当しないんですか。時間がないから早く言うと、この１号の中にそれぞれ随意契約の物品の買い入れだとか財産の売り払いだとか、金額ありますよ。そして、⑥に各号に掲げる以外のもの50万円以内、物品修理、業務委託、役務の提供等、ここに該当するのではないですか。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　今言うのは、第１号に該当する分はございません。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　つまり、50万円以内だからないということですね。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（小野勇治君）　そういうことですね。　質問を続けます、この株式会社農都総研は、本市の役務に係る入札参加資格者登録をしていますか。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　登録はしておりません。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　登録していないという確認ですね。随意契約の理由は、豊後大野市全ての政策提言、支援を行うシンクタンクとの契約だからという答弁ですが、このことについては後ほど伺います。　食のモデル事業は、豊後大野市契約規則を準用したと、参考という言葉もありますが、本年３月定例会の同僚議員の質問に、３者の見積もり合わせをやったと。今回の答弁も見積もりをやったということでありますが、見積もり合わせというのは、指名競争入札ではないですね、随意契約なんです。入札委員会委員長の副市長、これに間違いないですね。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　間違いございません。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　私も指名していますので、できるだけその方が答弁していただければ一番ありがたい。最高の責任者でありますから、そういった答弁をお願いしたいです。　見積もり合わせは、一般的に言われていることは、業者と発注担当者の癒着につながったり、競争原理が働きにくいところは、もう皆さん承知のとおりであります。　豊後大野市の契約の規則を準用したとすれば、落札した農都総研と他の２者は入札の参加資格者として登録された業者ではないということでありますけれども、さらにこのことについて確認したいと思います。 ○議長（小野泰秀君）　堀総務課参事。 ◎総務課参事（堀克則君）　仰せのとおり、入札指名願いは出ておりません。しかしながら、豊後大野市物品製造等の競争入札参加資格審査要綱という要綱がございます。これに、「契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者の資格審査及び入札参加者の選定に関し必要な事項を定める」と書いております。これの第11号にございますが、入札参加者の選定は入札参加資格申請、要するに入札願いを出した業者の名簿に登録されている者の中から選ぶというのが基本でございます。しかしながら、特例というのが第12号にございます。「市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、有資格者名簿に登録された者以外の者を入札に参加させることができる」ということで書いております。その中に５項ございます。その４項で、「有資格者名簿に登録された者が少数のとき、又はいないとき」とあります。そのときは、資格者名簿に登録された者以外を指名できるということでございます。　答弁書にも書かせていただきましたように、名簿を確認しましたが、該当する事業者が見当たりませんでしたので、これをもとに三者を選考したということでございます。もちろん、事業主体がジオパーク推進協議会でございますので、市の規約、市の組織等に基づいていくのがいいのかもしれませんが、ジオパーク推進協議会においては、入札審査委員会等ございませんので、そのところはジオパーク推進協議会の判断で行ったということでございます。事務手続に関しましては、市の要綱等をもとに進めさせていただきました。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　非常にゆゆしい問題ですね。三者とも登録をしていないということになりますね、登録業者ではない。今さっき言いましたように、登録が基本であるけれども、４項で、少数のとき、またはいないとき、いないということになれば、しようがないんでしょうかね。　質問を続けます。この市場調査の委託契約の特性というか、そこがあるという話ですが、私はこの予算を見る中で、この委託の中の市場調査、それからマーケティング調査、こういうものが特殊なケースなんですか。調査員のアルバイトか何か知らないけれども、それを使って道の駅とかいろんなところで調査する。そういうのが特殊なものになるのかどうかということ、これは大きな疑問であるし、こういうことを拡大解釈して特殊ですよという考え方自体が私は大きな間違いだと。　そこで、続けますけれども、私は、本年３月７日と５月21日の２回、契約検査室で物品役務等の入札参加資格者の閲覧を行いました。５月21日現在の全体の登録者数は655社であります。そのうち役務の提供に係る業者は、調査研究74社です。情報処理72社を確認いたしましたが、もちろん農都総研は登録されていない。登録されていない業者を指名する行為は、本末転倒でありますよ。本来、本市の契約事務規則によれば－－契約事務規則に準じていると言うんだから、入札参加資格審査要綱第３条によって入札参加しようとする者は市長に届け出る。さっき言った有資格者として登録する。これ、大前提です。登録するということです。市はそれをもって入札参加者の選定については－－先ほど言いましたね、第11条に登録業者の中から留意して選定するとある。さらに、契約事務規則第36条によれば、随意契約によることができる予定価格の範囲は、この委託契約でいえば50万円までとなっている。先ほど財政課参事が言いましたよ、50万円以下なんです。　さらに言えば、随意契約のガイドラインに、50万円を超える場合は、契約検査室へ合議も義務づけられているんです。ところが、基本的な手続が全く行われていないではないですか。本年３月定例会の一般会計予算審議において、財政課長はこの件にかかわっていないという発言もあっているんです。こういう事業だから、契約検査室に業務援助を求めてそういうこともあるのではないかと、同じころ契約検査室に私も確認しましたけれども、何もかかわっていないと、知らないんです。該当する業者がいないとは、誰がどのように確認したのでしょうか。 ○議長（小野泰秀君）　堀総務課参事。 ◎総務課参事（堀克則君）　私が契約検査室の名簿を閲覧させていただきました。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　あなたの個人の判断で、業者はいませんと、そういうことですね。先ほど該当する業者がいないということでありますけれども、しかも、堀参事が１人で確認したと、契約検査室の情報もないと。私も６次産業化、しっかり勉強しようと思って本を２冊買いながら勉強した経過があります。この出版元はぎょうせいであります。ぎょうせいというのは、全国的な組織の中でいろんな事業もしている。当然、６次産業化、こういうのも積極的にやっているわけでありますが、このぎょうせいは、役務の提供者の登録業者の六百何社のうちの215番目に登録しているんです。該当がないというのは、どういうことから判断できるんですか。ちゃんと該当する業者がいるではないですか。 ○議長（小野泰秀君）　堀総務課参事。 ◎総務課参事（堀克則君）　昨年の10月だったと思います、確認をしたのが。その時点でこれに該当する指名願いを出している事業者を閲覧させていただきましたが、その時点では私はなかったと記憶しております。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　そういう説明で市民納得しますか。市長も食のモデル事業は豊後大野市の命運をかけるんだと議会で発言した、そういう事業をたった１人の判断で、しかも、その組織を使わなくてやること、そんなことがまさにこの公務員倫理に反しているのではないですか。市長が言うようにナンバーワンの政策集団を目指す、これがそのナンバーワンを目指す政策集団の手法なんでしょうかね。　シンクタンクとは、簡潔に言えば、政策決定に必要な知識や情報を提供する、これも端的に言えば、市長の政策ブレーンなんです。　平成24年度、それから平成25年度の中堅職員研修は随意契約です。そして、その中堅職員研修の講師をされるＳ氏を昨年７月、市長の人脈から副市長人事候補として人事案件が提案されました。さらに、平成25年度の食のモデル事業も随意契約です。こうなると、Ｓ氏、農都総研、市長との相関関係が明らかになってくる。このＳ氏というのは、中堅職員研修の講師です。市との信頼関係の中でいろんな提案をやる。市としては提案をする、事業を行う、情報提供する。市は、やはりより中立的な立場でなければいけない。もちろん、副市長に推薦するような方ですから、特にそういった中立性というのは求められるのではないでしょうか。　そういう中で、顧問を務める農都総合研究所と随意契約を行う、こういうことが行われているわけです。この行為というのは、私は民法上も非常に問題があると思うんですけれども、民法のことについて急に言われても戸惑うかもしれませんが、そういった地位を利用した利益、つまり、一方には不利益になる、そういうことに影響しませんか。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　今、議員がお尋ねの件で、その根拠をもうちょっと、民法であれば何条に抵触しているからこの案件はおかしいというふうに伺っていただかないと、私どもとしては、漠然として何が問題点なのかというのはちょっと理解しかねますので、議長、その件を質問者にお願いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　私の言う民法というのは、第108条です。利益、相反行為です。そのことについて、今急に言ったってわからんでしょうから、ぜひまた次の機会にやりたいと思いますが。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　法規担当に確認というか、答弁させますので、よろしいでしょうか、議長。 ○議長（小野泰秀君）　許可します。　　　　　〔「時間」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　今お尋ねですから、うちの法規で第108条についての相反行為について、ちょっと。 ○議長（小野泰秀君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４７分　　　　　　　　　　再開　午前１０時５７分 ○議長（小野泰秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君）　先ほど小野議員からご指摘がありました食のモデル事業に関する民法上の条文の解釈でございますけれども、この第108条には当たらないということで理解いたしております。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　もう少しまた第108条については、私も議論したいと思います。　もう時間が余りありませんので、端的に申し上げますが、食のモデル事業について随分議論しました。なぜ、平成26年度、事業を継続しないか、もう不思議でしようがなかったんですけれども、総合型がなくなったから断念するということでございますが、平成25年度の市場調査をやりました。地域資源・マーケティング・販路開拓の調査をやったんです。それを基本になぜ継続しないんでしょうかというのが私の疑問であります。豊後大野市単独でもやっていくという市長の考えは３月定例会で述べられました。単独でやるくらいなら、国の補助事業をうまく活用することで食のモデル事業は工夫し、継続すれば、５年後の最終的な豊後大野市ブランド化は達成できると考えます。しかし、ことしの補助要綱をよくよく見ると、納得がいくんです。　一つには、1,000万円の補助金が最高500万円になったと。実施団体が半分は出しなさいよと、そして1,000万円の事業ですよと、豊後大野市が260万円使えば500万円ということですね。だから、実施団体も応分の負担、自助努力をしなさいということです。その中身、委託について、補助金の50％未満とすることということなんです。補助金の50％ですよ。例えば500万円の事業をしたときに、補助金250万円ですから、その半分以内になります。さらに、その事業そのもの、または根幹をなす業務の委託は認めないとある。ちなみに、平成25年度の委託料は479万1,000円、そのほかセミナー、シンポジウムの講師料を含めると、大半の予算は農都総研に流れている。それから言えることは、農都総研にとって何のうまみもない事業なんです。私はそう捉えております。　大多数の職員は、ほとんどと言っていいと思いますけれども、行財政改革を意識して、鉛筆１本からの倹約も行っている状態でありますが、トップたる市長がこのような政治的な倫理を欠く行為というのは、言いかえれば、条例規則などあってないようなものであります。豊後大野市政治倫理条例第４条には、業務委託契約に関し、「特定の者を推薦し、又は紹介する等有利な取り計らいをしないこと」、同じく第15条には、工事等の契約等に関する遵守事項として、「市が行う工事等の契約等に関し、市民に疑惑の念を生じさせないよう努めなければならない。」とあります。　議長にお願い申し上げます。この問題につきましては、明確な説明責任がなされていないこと、多くの疑問点があることから、所管の委員会での集中審議等をお願いしたく、議会運営委員会等でお取り計らいをお願いします。よろしいでしょうか。 ○議長（小野泰秀君）　検討します。　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　今あたかも政治倫理に違反しているようなお話をされましたけれども、私としては、今までの事業の遂行について、一切そのような懸念を抱かれるというように思っておりません。それはもうここでも申し上げておきます。それから、食のモデル事業、確かに総合型がなくなったということで次の事業実施には移れないということは、もう議員もご承知のとおりだと思います。ですから、しないというわけではなく、今年度も新たな有利な補助金を探っていくということで、振興協会の助成金の申請をしているわけでありますし、これについても今月中には結果をいただけるだろうと、できるだけ採択していただきたいと我々は願っておりまして、計画、この５年間あらゆる形で我々は達成していきたいということを再度申し上げたいと思います。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　契約工期の質問に入りたいと思います。　端的に申し上げます。太陽光発電については、大野町の計画がいまだ見通しも立っていない、清川町も大幅に遅延しました。その遅延理由も４月18日のことであります。つまり、３月19日の議会最終日に何の説明もなかったんです。工期を10日後に控えて、あるいは年度末まで10日を控えてその説明責任があってしかりでしょう。何で説明できなかったのか、あるいはしなかったのか。私は、当初予算の絡みでそういう説明をしなかったのかと思いますけれども、普通の家庭で工事はできました、売電はできません、でも、契約金を払ってください。そんな契約があるんでしょうか。私の疑念はそういうことでありますけれども、木質バイオマスの発電について質問いたします。　５月８日に報告されました。その答弁の中で、工期の変更について、私は全く理解できない。基礎ぐいが受注生産のため15日、やぶのため伐根、集積に25日、２月の大雪の影響で５日、計45日の不足。基礎ぐいが受注生産のためというのは、最初からわかっているのではないですか。伐根や集積に必要以上の日数がかかりました、25日。平成25年10月11日の臨時会で伐開、除草に157万円を見込み、現地の状況は把握しているのではないですか。境界のみの確認でいいのではないかという質問に対して、造成工事に係る問題だから現場をより知るために全部伐採します。そのために157万円というお金をつぎ込んでいる。２月の大雪の５日間理解できますけれども、それぞれの理由で足せば45日になりますよ。でも、その理由の中に重なる部分はないんですか。45日必要なんですか、お伺いします。 ○議長（小野泰秀君）　羽田野農林整備課長。 ◎農林整備課長（羽田野房徳君）　まず、基礎ぐい、鋼管ぐいの関係なんですけれども、これ、アットコラムといいまして、特殊な工法であります。このくいは最近の太陽光発電所で、特に東北・北海道のほうで用いられてということで、工場がそちらに多く生産しているために、飛び込みでなかなか生産ができないということで、あいている工場を探すのに約２週間、15日ほどかかりました。それから、竹のやぶだったということなんですけれども、当然、森林組合にお願いして伐開しました。表面の部分は伐開しているんですけれども、根っこの部分、それを積み込むために－－普通の木よりも細かい根があるために土を持ち上げています。その土が入ったまま産廃業者に出すということはできませんでしたので、それで時間がかかりました。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　きわめは、本体工事の施工者と協議して工期の短縮が可能である、これ、どういうことでしたんでしょうね。造成工事は市が責任を持って行う工事であって、本体工事は市と何らの関係ないんでしょう。約束の工期に間に合わせるために、業者選定では、総合評価Ｐ点、1,600点、非常に高い、全国でも数社しかないような大手企業を選択しているんです。そして、２月７日の臨時会で極端に短い工期は大丈夫かと確認しているんですよ。そうも簡単に工期を変更するのなら、地元業者を主たる構成員にする、ＪＶを組み合わせる、２社で悪かったら３社のＪＶの組み合わせも可能ではないですか。150日の工期の中で45日というのは、重要変更、工期で３割以内というのは余り聞かないけれども、そういう重要な変更なんです。最初から大手ありき、本体業者の意向ありきではないですか。簡単に工期を変更する、約束したことが守れない、守っていない、そういうことは言えるのではないですか。 ○議長（小野泰秀君）　羽田野農林整備課長。 ◎農林整備課長（羽田野房徳君）　工期につきましては、確かに本体工事の発電所が平成27年度に売電する計画を持っているということから、その本体工事である業者と打ち合わせをした結果、このような短い工期の設定となりました。　それから、ＪＶにつきましては、犬飼町の立本も入っていますので、市内業者は一応利用して、地元にも少しでも還元するということからＪＶを組ませたところでございます。 ○議長（小野泰秀君）　小野勇治君。 ◆４番（小野勇治君）　もともと地元業者を育成するというか、そこのところがやっぱり欠けているのではないか。工期の変更をやっぱり簡単にできるということが－－最初の工期の中でその本体工事をしっかり受け渡す、そこが市の使命ですよ。　最後に、余り横文字は使いたくないんですけれども、本日のそれぞれの数例を見ても、いわゆるアカウンタビリティー、説明責任、より明らかにされる、そのことが公務員倫理の向上につながるということを申し上げて、私の一般質問を終わります。　　　　　〔４番　小野勇治君質問者席降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　以上で、４番、小野勇治君の一般質問を終わります。　ここで11時20分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０８分　　　　　　　　　　再開　午前１１時２０分 ○議長（小野泰秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △神志那文寛君 ○議長（小野泰秀君）　７番、神志那文寛君。　１、保育制度を拡充し、子育てしやすい豊後大野市にの質問を許します。　神志那文寛君。　　　　　〔７番　神志那文寛君質問者席登壇〕 ◆７番（神志那文寛君）　きょうは１項目お尋ねします。保育制度を拡充し、子育てしやすい豊後大野市にすることを求めるものであります。　豊後大野市における出生数は、近年では2007年度の294人をピークに、2013年度は215人へと減り続けているにもかかわらず、子供を保育してほしいとの要望はふえています。地方自治体には、市内で育つ全ての子供を対象に、安全・安心な保育を提供する環境づくりを行う責任があると考えます。豊後大野市においては、キラキラこどもプランの基本理念に「全ての子供が心身ともに生き生きと育っていける環境づくり」とうたい、さらに、基本的な視点では、「全ての子供の権利が最大限に尊重され、子供たちが安心して幸せに生活できる環境づくりを行います」とうたい、市内で育つ全ての子供を対象に行動計画が策定されています。年々ニーズが増している保育サービスを充実させ、豊後大野市を子育てしやすいまちにすることは、子育て世代の市外への転出を防ぎ、さらには他市からの転入にもつながると考えます。　このような思いから、きょうは就学前保育と就学後の保育に関して以下の点をお尋ねいたします。　１点目です。市内には、認可保育園が11園あり、４月１日現在で698名が入所していますが、ほかにも２つの認可外保育園があり、50名の子供が入所しているようです。市内の全ての子供の育ちを保障するために、全ての保育園を認可すべきではないでしょうか。　２点目です。４月１日現在、希望する保育園に入所できない待機児童が12名います。市内全ての保育園が余裕を持って子供を受け入れられる態勢を整えるべきですが、この待機児童が生まれる原因には、これまでも議論されてきたとおり、保育士不足が指摘されています。したがって、保育士をふやすために市から認可保育園へ交付する運営費を引き上げるべきではないでしょうか。　３点目です。近年、小１プロブレムが問題となっているようですが、この解消に向けて教育委員会はどのようなことを行ってきましたか。特に、私立保育園に対してはどのようなことを行ってきましたか。　４点目です。2015年４月から実施されるとする子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブ、学童保育については、地域のニーズに合わせ、放課後児童クラブをふやしていくとともに、職員や施設、設備について新たに基準を設けて質の向上を図っていきますと国の説明であります。　豊後大野市においては、まずは指導員の確保と待遇改善のための予算措置を行うことが必要なのではないでしょうか。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　１、保育制度を拡充し、子育てしやすい豊後大野市にについては、市長より答弁があります。　橋本市長。　　　　　〔市長　橋本祐輔君登壇〕 ◎市長（橋本祐輔君）　保育制度を拡充し、子育てしやすい豊後大野市にのご質問にお答えいたします。　まず、市内には、認可保育園が11園あり４月１日現在で698人が入所していますが、他にも２つの認可外保育園があり、50人の子供が入所しているようです。　市内のすべての子供の育ちを保障するために、すべての保育園を認可すべきではないでしょうかについてでございます。　本市には、本年４月１日現在、公立認定こども園１園、認可保育所10園があり、698人の乳幼児が入所しています。また、認可外保育所として事業所内保育所が２カ所運営を行っており、合計で35人の乳幼児が入所しています。市内の全ての子供の育ちを保障するために、全ての保育園を認可すべきではないでしょうかとのご質問でございますが、平成27年４月から始まる子ども・子育て新制度における認可外保育所が選択し得る移行パターンとして、１つ目は認可保育所の認可を受ける。２つ目は認可外保育施設型認定こども園の認定を受ける。３つ目は小規模保育所等の地域型保育事業所として認可を受ける。４つ目は現行どおり認可外保育所として運営を続ける。以上の４つが考えられます。この４つのパターンのうち、特定教育・保育施設として市の確認を受け、１つ目の認可保育所の認可を受ける場合と、２つ目の認可外保育施設型認定こども園の認定を受けた場合は、施設型給付の対象となり、公的給付による運営費を受けることができます。　また、３つ目の小規模保育所等の地域型保育事業所として、市の確認を受け認可を受けた場合は、特定地域型保育事業者として地域型保育給付の対象となり、これも公的給付による運営費を受けることができます。新制度の枠組みに加わらず、現行どおり認可外の保育施設としてのパターンを選択した場合は、公的給付を受けられないこととなります。　つまり、認可外の事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるには、国が定める運営や設備の基準を踏まえ、本市が今後定める予定の認可基準を満たした上で、従業員枠のほかに地域の保育を必要とする子供を対象とした枠を設けることが必要となり、市の確認を受けてから認可権者の認可または認定を受ける必要があります。　認可保育所や認可外保育施設型認定こども園、小規模保育所に移行することで、経営的には公的給付により安定はしますが、一方で、他市から事業所内の保育所へ入所できている乳幼児が、住所地の保育の必要性の認定や市町村間の広域調整により入所ができなくなる可能性があります。また、従業員の福利厚生的な利用による利用者負担金から、住所地の市町村が定める利用者負担金の基準に変更となることから、場合によっては利用者負担金について従業員により差異が生じたり、負担がふえるなどといった問題が生じる可能性もあります。　本市は認可外保育所に対し、新制度への理解が深まるように、国からの情報提供があるたびに最新の情報を提供しています。また、今年度、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が４月30日に公布されたのを受け、認可外保育所に対し新制度移行の個別説明会を開催するなど、現場保育所の不安解消と新制度への移行パターンの選択に関する助言を行ってきたところです。　このような中、５月26日付で運営費の基準となる公定価格の仮単価が国から提示されたことにより、各法人においては今後新制度への移行方針が正式に決定されていくことと思われます。　そこで、今月には全ての認可保育所、認可外保育所、公立・私立の幼稚園を対象として新制度の施行に向けた意向調査を実施し、あわせて新制度移行に伴う準備等に関する指導を徹底してまいりたいと考えています。　また、この調査結果とあわせ、先に実施したニーズ調査結果に基づく量の見込みを勘案し、今後は子ども・子育て会議において、児童福祉法第24条第１項の規定に基づき、地域における保育の量が確保されるように協議を進めてまいりたいと考えています。　次に、４月１日現在、希望する保育園に入所できない待機児童が12人います。市内すべての保育園が、余裕を持って子供を受け入れられる態勢を整えるべきですが、この待機児童が生まれる原因には、これまでも議論されてきたとおり、保育士不足が指摘されています。　したがって保育士をふやすために、市から認可保育園へ交付する運営費を引き上げるべきではないでしょうかについてでございます。　国が定める保育所入所待機児童とは、調査日時点において、入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが、入所していない乳幼児となっており、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には保育所入所待機児童の定義には含めないこととなっています。　議員ご質問のとおり、本年４月１日現在、本市において入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが、入所していない乳幼児は12人いますが、国の定義による保育所入所待機児童はいない状況となっています。　ちなみに、12人の乳幼児のうち３人は４月中に入所が決定しています。また、入所時期未到来の乳幼児も３人います。そのほかの乳幼児につきましても、あきがある保育所をあっせんしましたが、特定の保育所を希望されたため入所に至らず、入所待機状態となっているものです。　保育士の確保の状況ですが、各認可保育所はそれぞれの保育所における定員の中で過去の園児の数、園児の年齢等の保育実績や施設基準等から総合的に考慮して、基準を上回る保育士の確保に努めており、現在、市内の認可保育園では基準保育士数を全て満たしている状況です。　ただ、子ども・子育て新制度が始まると、幼保連携型認定こども園へ移行する園がふえることが想定され、現在は基準保育士数を満たしている保育所も、将来的には保育士の確保が難しくなることも考えられます。　市では子ども・子育て新制度を見据え、平成25年度から全ての認可保育所を対象として保育士等処遇改善臨時特例事業に取り組み、保育士や調理職員の処遇改善につなげてまいりました。今後も、引き続き保育士等処遇改善臨時特例事業に取り組むとともに、新制度における保育所運営費の動向等を注視しながら、保育士の確保に取り組んでまいりたいと考えています。　次に、近年、小１プロブレムが問題となっているようですが、この解消に向けて、教育委員会はどのようなことを行ってきましたか。特に私立保育園に対してはどのようなことを行ってきましたかについてでございます。　議員ご指摘のとおり、近年、小１プロブレムが問題となっていますが、初めに、この小１プロブレムにつきまして改めて簡単にご説明いたします。　小１プロブレムとは、小学校に入学したばかりの１年生が、①集団行動がとれない、②授業中に座っていられない、③先生の話を聞かないなど、学校生活になじめない状態が続くことをいい、家庭のしつけが十分でないことや、自分をコントロールする力が身についていないことなどがその原因とされています。　そこで、その解消に向けた取り組みについてですが、本年３月議会における宮成議員のご質問に対する答弁の中で、市内公立幼稚園における就学前教育の充実度についてはご説明いたしましたので、今回は小学校と幼稚園・保育園との連携という点から答弁させていただきます。　まず、教育委員会としましては、これまで年２回、６月と９月に学校教育課担当職員と教育相談員が、公立・私立を問わず市内全ての幼稚園・保育園を訪問し、とりわけ特別な支援が必要な園児の状況について情報交換を行っています。平成25年度からは市民生活課の保健師も加わり、発育・発達に関する問題や療育機関との連携について助言をしているところです。　訪問で得られた情報は、その後、就学予定の小学校に提供し、小学校ではその情報をもとに、管理職や特別支援教育コーディネーター等が園を訪問し、園児の生活の様子や家庭環境等について共通理解を図ったり、入学後のスタートカリキュラムを弾力的に編成したりするなど、新年度に向けた受け入れ準備に生かしています。　また、各学校においては交流会を実施し、保育園児・幼稚園児と１年生が触れ合う活動を組んだり、体験入学の中で１年生の授業を参観したり、遠足・運動会・オープンスクール・野菜づくりなどの行事等に参加するなどして、園児と児童の交流を深めています。このほかにも、先進的な取り組み例として、年２回程度、校区内の幼・保・小の連絡会議を開催している学校や、ＰＴＡ活動を一緒に行っている学校もあります。年を追うごとに小学校と幼稚園・保育園の連携は深まり、小１プロブレムの解消につながっていると言えます。　しかしながら、このような状況は小学校と園の置かれた地域の状況により大きく異なっています。例えば、複数の幼稚園・保育園から新入生を受け入れている学校では、時間的・距離的な問題等から一部の園との交流しかできていなかったり、公立に比べ私立の園との連携が不十分だったりという課題が残されています。また、幼稚園と保育園の職員同士の交流もほとんど行われていないのが現状です。この点からすれば、コーディネーター役としての教育委員会の取り組みが不十分であったと言えます。具体的には、全ての幼稚園・保育園・こども園を対象とした研修会を実施するなど、就学前教育における教育方針や園児につけたい力等についての共通理解を図ることができなかったということです。　平成27年度からは新たな子育て制度がスタートします。現時点におきましては、どのような制度になるのか不透明な部分もありますが、いずれにせよ、この小１プレブレムにつきましては、解消に向けたさらなる取り組みが必要となります。公立・私立、幼稚園・保育園・こども園といった経営組織の違いを乗り越え、縦と横のつながりを図りながら、市全体の幼児教育が充実するよう、教育委員会を初め、関係課が連携し、その推進役を果たしてまいりたいと考えています。　次に、2015年４月から実施されるとする子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブ（学童保育）については地域のニーズに合わせ、放課後児童クラブをふやしていくとともに、職員や施設・設備について新たに基準を設けて質の向上を図っていきますとの国の説明であります。　豊後大野市においては、まずは指導員の確保と待遇改善のための予算措置を行うことが必要なのではないでしょうかについてでございます。　初めに、本市の児童クラブの現状をご説明いたします。放課後児童クラブ事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子供たちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業で、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところです。本市は各小学校区に１児童クラブを設置していますが、直営で運営しているクラブが３カ所、運営を委託しているクラブが８カ所あります。運営委託事業先としては、学校法人が１カ所、社会福祉法人が３カ所、運営委員会が２カ所、保護者会が１カ所、ＮＰＯ法人が１カ所で、本年４月１日現在、397人が登録をしています。　また、県内における放課後児童クラブの実施割合を見ますと、平成25年度において全ての小学校区に放課後児童クラブを設置しているのは本市と国東市のみであり、小学校区における設置率は、県内平均で76.9％となっています。　現在、放課後児童クラブの施設・設備や職員体制の基準につきましては、平成19年に国から出された放課後児童クラブガイドラインに沿った実施要綱を定め実施していますし、放課後児童クラブの委託料についても、平成25年度決算見込みでは大分県の基準に対し37％の上乗せ交付を行っており、金額では3,163万4,000円となっています。　今後は、新制度において施設・設備に関する基準等を国が省令等で定め、各自治体で条例化することが必要となりましたので、本市におきましても、放課後児童クラブに関する条例等を整備するとともに、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画にも事業量の見込みや提供体制の確保策を記載し、確実な事業実施に努めてまいりたいと考えています。　　　　　〔市長　橋本祐輔君降壇〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言訂正について ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　１点訂正をいたしたいと思います。　最初に通告した中で、認可外保育園に50人の子供が入所ということで私は記載をし、述べたわけですが、数字の拾い間違いございまして、今答弁ありましたように、ここは35人ということの認識で私も進めてまいりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君、再質問ありますか。　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　それでは、１点目から再質問を行ってまいります。　まず１点目のところで確認したいのは、１点目の答弁の最後のほうになりますけれども、そこでようやく出るんですが、児童福祉法第24条第１項の規定に基づきということで書いてあります。ここは、市の保育実施責任を書いてある部分だと思いますが、これをどのように、どの程度認識しているのか、もう少し具体的に市としての考え、思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小野泰秀君）　羽田社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（羽田勲誠君）　児童福祉法第24条第１項において、保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないという責任がございます。改正の新しい制度におきましても、保育の必要性ということで、保育に欠けるというところが変わりますけれども、その認識に変わりはございません。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　改正前、改正後のところでの引用もありましたけれども、とにかく全ての子供に対して保育を保障する義務が自治体にあるんだという認識ということは確認したいと思います、そういう認識であるということですね。この新制度にかかわらず、認可保育所をふやして－－認可保育所というのは運営費が国から、自治体から交付されると。それは、保育を、今言った部分を保障するために行われているわけですが、認可保育所をふやして、やはり全ての子供が入れるようにというのは、我が党の日本共産党の基本的な立場でもあります。きょうは新制度での答弁、これはもう来年４月１日から始まる、それに向けて準備がされているという中でありますが、その中においても、よりよい保育が実践されるように私どもは求めるものであります。　そして、きょういただいた答弁でありますが、認可保育所をふやすべきではないかということに対しまして、新制度の解説になっている印象でありました、この答弁が。これは、答弁いただいたところを繰り返して読んでみます。事をまとめてみますと、事業者の意思に委ねるというふうに私は受けとめたわけなんです。児童福祉法に定める責任、市の責任はある。しかし、答弁は何か事業者の意思に委ねるというふうに聞こえるわけですが、こういう中で、市の責任をどう果たしていくのか、お尋ねします。 ○議長（小野泰秀君）　羽田社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（羽田勲誠君）　新制度におきまして、これまで以上に子供を保育していくというのは、これまで以上の要望に応えてということでございます。新しい制度においては、保育の必要性ということで、これまで保育に欠けるというところから一歩踏み込んで、子育てがしやすいようにという制度でありますので、それに向けて条件整備は必要になってこようと考えているところであります。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　これまで保育に欠けるというものが、保育の必要性ということで、その場合の事由の項目も拡大したようで、その点ではこれまでよりも預けやすくなるということのようですね。そのことを今、答弁されたと思います。再度ちょっとお尋ねしますけれども、答弁の最後のほうで、事業者の意思に委ねると言いましたが、事業者の意向調査を実施し、そこが基本であり、ニーズに応え、国と市が示す基準を満たし、そして、認可に向けて事業者が手を挙げれば、それはもう認可されると受けとめてよろしいですか。 ○議長（小野泰秀君）　羽田社会福祉課長。

◎社会福祉課長（羽田勲誠君）　事業者の意思に委ねるというところでございますけれども、今回の質問の中で、認可外の保育所がということでありますので、そのところをちょっと述べたいと思います。事業者が今、認可外で事業者内保育を行っているということになりますと、従業員の厚生福利がやはり第一義的なところがございます。そういったところが、ここに示されております４パターンのうちでは必ずしも守られないと申しますか、事業者の意向に沿わないということもございますので、事業者の意思を尊重すると書いたわけでございます。新制度になりまして、いろんなパターンはありますけれども、先ほど言ったように、事業者の意向と同時に市全体で保育の量が保護者の方々のニーズに合うかどうか、そういった量を確保できるのかどうかといったことを今、子ども・子育て会議の中で論議しております。そして、これから認可外の保育所と同時にそのほかの保育所、幼稚園も含めましての制度になりますので、そういった方々の意向を尊重しながら計画の中で十分な確保ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　現在、認可外保育所２つほどありますけれども、この支援新制度に向けまして、今答弁いただいたように、果たして選び方によっては利益になるのか、不利益になるのかという部分もあるようです。ただ、その点が事業者もまだまだ、公定価格も当初より出るのも遅くなったりしております。情報不足のところもまだまだあるようです。答弁の中でもそういった準備に関する指導を徹底してまいりたいともありましたし、では、どういう選択をしていったらいいのかというところは、十分に指導、援助していただきたいと思います。やはり今、子ども・子育て会議もございますけれども、そこでの調整も行われてしまうのではないかという不安もあるようですので、そういった点はしっかりお願いします。１点目は以上です。　２点目の再質問に入ります。　保育の実施責任が私は地方自治体にはある、そして、それはあくまでも希望する保育園に全員が入った状態、このことがやっぱり目指すべきところだろうと思います。国は定義を設けて－－先ほども答弁にありました、希望する園はあいていないけれども、ほかの園に入れたと、それはもう待機児童ではないとか言っています。であれば、例えば、兄弟姉妹２人以上いる場合、上の子供はＡ保育園、下の子供はやはりＡ保育園を希望したけれども、入れずにＢ保育園に入ったということもあり得るわけです。こういう状態を国や自治体は待機児童がない状態という定義のようですが、それは住民からすると、保護者からするとあんまりではないかと。やはり、兄弟が２人、３人いれば同じ保育園に行かせたい。それがかなえられてこそ、私は待機児童がない状態なのではないかと思います。こういった状態をやはり解消すべきだということです。　それで、私は12名にはこだわりたいわけですけれども、答弁いただいた中で、まず確認です。12名のうち３人は４月中に入所が決定したということでありますが、この３人は希望する園に決まったのかどうか、お尋ねします。 ○議長（小野泰秀君）　羽田社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（羽田勲誠君）　３名については、その後園にあきができましたので、希望のところに入った状況であります。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　３人は希望する園に入れて、また別に３人、入所時期未到来の乳幼児はまだいらっしゃると。では、この３人３人は除いて、この６人については特定の保育所を希望されたため、入所に至らず入所待機状態という答弁でありました。一方、この答弁の中で、２点目は保育士をふやすためにということでありますが、現在の保育園の保育士の配置状況ですが、基準を上回る保育士の確保に努めておりと答弁ございました。現在、保育園では基準を上回る保育士がいるんだというふうに受けとめるんですが、それならばこの６人、特定の保育所を希望して入れるのではないですかね。なぜ、こういうふうになるのでしょうか。 ○議長（小野泰秀君）　羽田社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（羽田勲誠君）　園はそれぞれ定員を設けておりまして、保育士の数につきましては、何歳児には何人必要だということで計算しまして、基準は満たしていると。ただし、定員オーバーということで園としては受けられないと、こういうことで待機児童になるようでございます。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　確認ですが、その定員というのは、園の全体のオーバーということですね。ゼロ歳児であれば、ゼロ歳児３人に保育士１名といった基準がございますけれども、そういう基準の積み上げがトータルの定員ではないんですか。保育士に余裕があるならば、そこはあきがあると、余裕があるというふうに私は受けとめるんですけれども、そこはどういうことになっているんでしょうか。 ○議長（小野泰秀君）　羽田社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（羽田勲誠君）　定員のことなんですけれども、定員数に応じて１人当たり幾らという運営費が決まってくるということで、園としては60人の定員だとか90人の定員、１歳児から全てなんですけれども、その中で基準の保育士は確保している、しかしながら、全体で定員オーバーと。定員をオーバーして次の基準、定員数がふえますと、１人当たりの運営費が下がるということもありまして、園自体では定員数を定めてその中で運営しているという状況でございます。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　特定の園を希望されているということであれば、直接的ではないかもしれませんが、１点目でお尋ねした認可保育園がふえるという認識が市民の中にまたできれば、それは選択の方向性もまた広がるのではないかなと私は思うわけです。そういった視点からも１点目の認可保育園はふやすべきではないかなというところは申し上げておきたいと思います。　では、保育士は余裕を持って上回る保育士確保できているんだという今の答弁でしたが、この間、議会で、あるいは委員会等で質疑してきた中では、待機児童が発生するのは保育士が不足しているのが原因だと私たちも聞いてきましたし、新聞報道に載ったこともございます。そういったときの答弁ときょうの答弁が違ってくるわけですけれども、ここを説明していただきたい。 ○議長（小野泰秀君）　羽田社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（羽田勲誠君）　現行の基準の中で、今の現状の中で保育士が少ないから待機児童が生まれるという相関は、今の段階ではないと認識しております。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　状況が都度都度変わるということを言いたいということですね。はい、わかりました。　それでは、この２点目でまた次の質問であります。保育士、調理員の処遇改善を行うための臨時特例事業というものがございました。これにつきまして、今年度は、1,633万円が当初予算でも計上されました。それでは、この特例事業の効果をお尋ねします。こういった特例事業を行ったことで給与はどのぐらいふえたのか、あるいは保育士が具体的に何人ふえたのか、そういったところを、効果を拾えていれば、お尋ねします。 ○議長（小野泰秀君）　羽田社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（羽田勲誠君）　保育士等処遇改善臨時特例事業の効果ということでございますが、これは平成25年から取り組んだ事業でございまして、平成25年度の決算の見込みが今現在出ております。私立保育所の職員の処遇改善費用に充てられる事業でありまして、市内では10園が対象になりました。全体の賃金改正に要した費用の総額は、合計で2,250万7,000円でございます。先ほど言われましたように、補助金の額は平成25年も本年度と同様の1,633万3,000円でございますので、事業所もこの事業に、一緒に事業所の負担もふやして賃金の改善を図ったということで、事業所の負担金が617万4,000円でございます。　この効果ですけれども、支給内容につきましては、一時金として９事業所が支出しております。それから、残る１つの事業所については、基本給と一時金という対応でございます。１人当たりの賃金改善月額は、常勤職員で一月１万759円、非常勤の職員7,971円、保育士以外が9,122円でございます。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　給与の引き上げということで、それが常勤で月に１万759円であれば、それをもって保育士がふえたかどうか、そこまではないと、効果として図れるほど数字は見えないということですね。月額１万759円、もちろん大きいですが、まだまだこれでもやはり保育士を集めるには少ないのではないかな、もっと引き上げが必要ではないかと申し上げておきたいと思います。やはり、全ての園が余裕を持って子供を受け入れられる態勢というのをとにかく整えていただきたいということであります。　それでは、３点目に入ってまいりたいと思います。　これは保育園、あるいは幼稚園から小学校へのつなぎの部分になるということであります。公立幼稚園での取り組み、先ほど答弁もいただきましたが、３月定例会での内容を私も確認して、アプローチカリキュラムという部分のようですね。45分授業に合わせた一斉授業形式でお絵描きや読書を行ったり、給食時間を決めて食べたりと、小学校の生活リズムに合った学びの時間を設定するということですね。そういった取り組みが公立幼稚園では行われていると。そこが影響しているかどうか、影響していればいいですが、公立幼稚園に対する高い評価の市民の声というのも当然ございます。　先般のニーズ調査の中でも、公立幼稚園については、小学校との連携が密で保育料も安価な公立幼稚園に通わせることを楽しみにしている親がたくさんいます。公立幼稚園は、親子での行事が多く、とてもありがたい。みんなできれば公立幼稚園を利用したい。同じ豊後大野市内なのに、まちによって公立幼稚園がないのは不公平に感じます。そういうふうに公立幼稚園を評価する声というのは当然上がってきているわけなんですが、その一方で、３月定例会の中でも私立幼稚園や保育園との連携は交流が不十分だったということで、そしてきょうの答弁でもやはりそれが一部の園との交流にしか今までなっていなかったと、公立に比べ、私立の園との連携が不十分であったということですので、そこの改善を当然行っていただきたいということです。　それを証明するように、先日の第３回子ども・子育て会議の中では、私立幼稚園の関係者の方からその点については強い、もう憤りとも言える声も出ました。私も傍聴させていただきましたから、ああ、そこには溝があるのかなとそのとき感じたわけです。教育委員会、そして私立保育園の関係、そういったところと溝があるのではないかな、溝を感じたというところです。この方が言った人数で言えば、今現実に、小学校に入学される子供は、公立幼稚園からは80人で、その他認可保育園からは140人と言っていたわけであります。ですから、私立、認可保育園へのそういった小学校へのアプローチの部分というものは、やはりきちんと十分にやっていかないといけないな。もう公立幼稚園から上がる子供のほうが少ないという状況でありますから、そこをやはり重視していく必要があるだろうなと思いました。　答弁では、やはり教育委員会としても、今後全ての園を対象にということ、そして市全体の幼児教育が充実するようやってまいりたいということでありますので、この点は期待いたします。私は溝というふうに感じましたけれども、ぜひそこを埋める方向で頑張っていただきたいと思います。　そして、来年４月１日からの新制度、どのような制度になるのか不透明な部分もありますということですが、具体的にはどのような点を今懸念されているかお聞かせ願います。 ○議長（小野泰秀君）　久保田教育長。 ◎教育長（久保田正治君）　神志那議員の子育てしやすい豊後大野市にということ、全く同感であります。これまで文部科学省、厚生労働省ということで、なかなか連携が密とは言えない部分もあったということで、今後そういうことを越えて、豊後大野市の子供でありますから、そういう子供をどんな子供に育てるのかといった共通の目標を持って、そして、それぞれで取り組んでいただきたいと、そういう方向を教育委員会としてもリードしながら進めていきたいと思います。　今まだ不透明なところでありますけれども、６月10日に教育審議会を開催いたしました。そして、幼稚園についてはこうあるべきだという答申を決めていただきました。６月23日の教育委員会に答申をしていただくことになっております。これをもとにして教育委員会の方向等を決めていきたいと思っていますが、例えば財政的な面だとか、預かり保育が要望として強く出されておりますけれども、これについての具体的な方向だとかがまだしっかり煮詰まっていないということでそのような文章になったということであります。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　４月１日から行おうとする子ども・子育て新制度でありますが、公定価格が出るのもおくれたりしましたし、そもそも非常に性急な進め方がされていると私は思います。私は、現場の準備状況によっては、これは国のことでありますけれども、延期されてもいいものではないかなとも感じております。ということを述べて、時間の関係もありますので、最後４点目の再質問に入っていきたいと思います。　４点目、放課後児童クラブについてであります。　全国的には、学童保育という呼び名も同様に一般的であります。豊後大野市では放課後児童クラブでありますが、放課後児童クラブとはこういうものですという説明ありましたけれども、私も非常に大切な制度だなと、保育の制度であります。共働き家庭や母子・父子家庭の小学校の子供たちの毎日の放課後の生活を守る施設であると。子供たちが入所して安心して生活を送ることができることによって、親も仕事を続けられるということ、親の働く権利と家族の生活を守るという役割も放課後児童クラブにあるのだと私も思うわけです。　今、非常勤の方が中心で児童クラブを運営している、これが前提の体制から、新制度においては、国は常勤職員の配置を検討する、そういうものが可能となる制度にしていきたいということも検討されております。具体的には、これは人口差によってさまざまありますが、もう大都市部では、市の職員が直接指導員なわけです。直営でやっているところです。ですから、そこの指導員は400万円から600万円、年齢にもよりますけれども、そういう指導員の方。それは、もう当然午前から勤務して夕方までといった、もう文字どおり自治体の職員がやっているというところです。　あるいは、私が福岡市にいた時代でありますけれども、こういう方も実際にいらっしゃいました。社会福祉法人が運営する児童クラブであります。社会福祉法人に雇われて月十数万円だったと思いますが、月給制であります。しかも、10年間は定期昇給もその法人はつくってあったということであります。それでも10年しかないから、それ以上の、その10年後以降はどうなるのかなということで、労働組合にも入って保育のことも勉強して、よりよい保育しながら待遇の改善もしていきたいと頑張っていらっしゃいました。つまり、月額給与での常勤の体制で児童クラブの指導員がいるということです。　人口規模を考えれば、では、豊後大野市でそこまでできるのかというのは、なかなか同じようにはいかないでしょうが、しかし、豊後大野市においても就学前保育はもちろん、小学校に上がってからの学童保育に対する要望はふえております。放課後児童クラブに入れたいということでいうと、例えば今の要望をいろいろ聞いてみると、各放課後児童クラブにそういった月額給の常勤者が１人ぐらいいてもいいのではないかな。そういう配置をすれば、若者の雇用の場にもなってくると私は思うわけです。したがって、ぜひ、今回の新制度に向けて、そういう月額給与による常勤者の配置に向けた施策をお願いしたいと、そこが指導員の確保、待遇改善ということであります。そういうものが必要であろうと私は思います。　お尋ねします。豊後大野市の放課後児童クラブでそういう月額の常勤者はいらっしゃるのかどうか。先ほど委託料は37％の上乗せ交付、これは民間に委託している部分ですね。そこに月額の常勤者はいらっしゃるかどうか、お尋ねします。 ○議長（小野泰秀君）　羽田社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（羽田勲誠君）　直営の３つの放課後児童クラブにつきましては、全ての方が時間給の臨時職員、非常勤といいますか－－毎日１つの児童館に２名体制ということではありますけれども、予備の方を含めてということでございます。時間給の職員であります。　それから、委託しております法人等につきましては、そこの法人の職員という方はどういう勤務体系というのは承知しておりませんけれども、専任という形での報告は来ているところです。全てが専任ということではございませんけれども、専任の方もいるということで聞いております。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　委託のところは、月額で報酬を受け取ってということは、ちょっと今わからないということですね。今後、ちょっと調査もお願いします。そして、直営のところは全て時給ということでありましたね。その時給のところは、市も採用を出したわけです。１月30日を締め切りとして行った募集がありました、児童厚生員。しかし、時給者のところは、時給800円なんです。これにつきましては、私ももう事前に聞きましたけれども、必ずしも全て一次応募といいますか、なかったところも－－充足していないわけですね。清川児童クラブでも応募がなかったので再雇用したとか、そういった形で賄っていると。つまり、時給800円の募集に対して、このとき合計７名でありますが、十分に応募がないと、時給800円程度ではないのだと私は見るわけであります。例えば時給者の800円は今後引き上げるべきであるし、委託しているところについても同様に、時給のところであれば時給は引き上げるべき。条件があるところは、月額給で常時１人、その方は出勤するという体制にしていく必要があるのではないかということを申し上げておきます。　時間の関係もありますので、もう一つ、次お尋ねします。放課後児童クラブについての条例化はいつごろをめどにしているのか、そして、現在ある実施要綱と比較してどのような点の改定が必要と考えているのか、お尋ねします。 ○議長（小野泰秀君）　羽田社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（羽田勲誠君）　放課後児童クラブの条例整備の件でありますけれども、できれば９月、遅くなりましても12月を予定しているところでございます。どのようなところが変わるのかということでありますけれども、今本市では、県のガイドラインや国のガイドライン、そういったものをしながら要綱で定めております。その中で、対象児童が小学校３年生までとなっております。今回国の方向性として、小学校６年生までということもございます。それから、先般から行っておりますニーズ調査で本市が定めてある要綱をもとに改善すべきところは改善して、市の参酌基準等がございますので、そういう中で子ども・子育て会議に諮りながら充実してまいりたいと考えているところです。 ○議長（小野泰秀君）　神志那文寛君。 ◆７番（神志那文寛君）　今答弁いただいた中で、一つは、今回小学校６年生までを対象にするというところは私も聞いております。児童クラブによっては、児童館との運営を半ば、少し混在しているところもあるようです。児童館は小学校６年に限らず中学生も含めて来ていいところでありますが、放課後児童クラブは保育を目的にするものということで、今までは小学校３年生まで、これおおむね。それを小学校６年生まで引き上げるということで、少し違いがなくなってくるようにも見えますが、保育の質は落とさずにそこは進めていただきたいと思います。　それでは、最後に市長にお尋ねします。きょうは大きな質問のテーマとして最初に述べました、保育制度を拡充して子育てしやすい豊後大野市にと。そうすることで、やはり子育て世代の転出を防ぎ、あるいは市外からも受け入れがふえるのではないかと、私はそのように思うわけです。キラキラこどもプランについては、保育所だけでなく、その他の子育て施策もたくさんあるようです。そういったものを評価するのだと思いますが、先ほどのニーズ調査の中にも豊後大野市の子育て、充実しているという声もありました、評価している声も。その一方で、子育てに関する情報がない、わからない、どこにどういったものがあるのかわからない。そして、わからないという方は、市外から来ている方が何か特徴的に私は捉えたわけなんです。　私は、この子育てに関して、やはり近隣他市よりも突き抜ける政策をやっていただいて、よりよい、豊後大野市は子育てがいいんだなとイメージされるようにしていただきたいと思うわけです。きょうはテーマには入れませんでしたけれども、保育の預かりの就労時間が64時間ということで今考えているようです。これは近隣他市と肩を並べてという理由もあるようですが、そこはよりよく、より預けやすく、では、豊後大野市は48時間にしようかとか、そういう選択もあるのではないかと思うわけです。ぜひ、子育てしやすい豊後大野市をつくるんだというところについて、市長から最後に答弁をいただきたい。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　議員が今おっしゃっていること、全く我々も同感であります。まず、情報をきちんとお届けするということ。それも庁舎内各課連携が必要であります。従来の縦割りではなく、まさに子ども・子育てにつきましては、そういった関係課、密に連絡をとり、また地域の方々とも連絡をとりながら－－特に新しく転入された方々については、従来も男女共同参画係がそういうセミナーをつくっておりましたし、そういったことにも参加していただくと、そして、何よりも総合的に子育てがしやすい環境をつくっていくと。財政的な絡みもございますけれども、皆様の意見を伺いながら、豊後大野市版のよりよい子育てができるように頑張ってまいりたいと思います。　　　　　〔７番　神志那文寛君質問者席降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　以上で、７番、神志那文寛君の一般質問を終わります。　ここで午後１時20分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午後零時２０分　　　　　　　　　　再開　午後１時２０分 ○議長（小野泰秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内田俊和君 ○議長（小野泰秀君）　５番、内田俊和君。　１、椎茸の補助金についての質問を許します。　内田俊和君。　　　　　〔５番　内田俊和君質問者席登壇〕 ◆５番（内田俊和君）　議長のお許しをいただきましたので質問に入ります。　約１年前に定例会で初めて議員としての質問をさせていただいて、早いもので１年たちました。気持ちを新たに入れ直して質問します。　さきの議会報告会では多くの市民の方々の参加をいただき、ご意見をいただきました。ありがとうございました。終了時に私なりに質問の検証をやりました。過去の私の質問に対してもご意見をいただきました。拝聴すると、非常に私の質問、発言が地域住民の生活を……何といいますか……そんな言い方は本当はしたくないんですけれども、何か不安を与えるというんですか、そういう質問だったので、理解に苦しむという発言をいただきました。三重町の会場で。それで、私もこれは発言内容を理解していただくことは、非常に難しいんだなと思った次第です。　質問の内容として、12月と３月の期日を上げていただいていたから、定例会において私が発言したことは後継者問題、食とモデルの地域育成事業、職員研修などの内容でありましたけれども、聞かれた方が一つのものとして理解をしていただいているということであります。それですから、発言なさった方に議事録を申請していただいて、私が発言したことを読み直していただいてご理解いただきたいなというのがお願いであります。こうしたことから、今回、前の２項と新たに１つの項目を加えまして質問をします。　まず、第１項に農家の方、それとシイタケの卸問屋の駒を販売する方からちょっと質問してくれという話の中で、シイタケの補助金について質問します。　豊後大野市におけるシイタケの増産を図り、生産者の生活と経営の安定に資するために、シイタケ生産のために種駒を購入した者に対して予算の範囲内で補助金を交付するということであります。今２万個という駒数の最低限の個数を指定しておりますが、シイタケ振興上、この見直しをやったらどうかということで質問をします。 ○議長（小野泰秀君）　１、椎茸の補助金については、市長より答弁があります。　橋本市長。　　　　　〔市長　橋本祐輔君登壇〕 ◎市長（橋本祐輔君）　椎茸の補助金についてのご質問にお答えいたします。　本市においては、シイタケ生産量の安定化と生産者の確保のため、２万駒を超える植菌者に対して、購入した種駒数から２万駒を控除した数量に１円を乗じて得た額を市単独で補助しています。県内では市町村単独で補助を行っているのは、平成25年度で11の市と町でした。そのうち７市が２万駒を超える駒に、３つの市と町が１万駒を超える駒に、１市が５万駒以上の駒に対して補助を行っています。また、金額については、４つの市と町が１駒につき１円、７市が１駒につき0.5円の補助を行っています。　本年度から県は独自の消費拡大対策として価格対策に取り組む一方で、シイタケ生産者の生産意欲の減退を防ぐため、３年間に限り緊急的にほだ木造成緊急支援事業を創設しました。この事業は、ほだ木造成本数が年間1,500本を超える生産者に対し、１本につき10円を補助するもので、種駒に換算いたしますと３万駒を超える駒に0.5円を補助するものです。　議員ご質問の最低個数の見直しについては、他の自治体の状況や本市の厳しい財政面から、現状を維持してまいりたいと考えています。　　　　　〔市長　橋本祐輔君降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君、再質問ありますか。　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　再質問は一問一答ということで短くいきたいので、よろしくお願いします。　本市のシイタケ補助金、この種駒補助金を幾らほど組んでおりますか。 ○議長（小野泰秀君）　羽田野農林整備課長。 ◎農林整備課長（羽田野房徳君）　毎年補助金は組んでいるんですけれども、なかなか生産者の方の購入が毎年減ってきています。平成25年度で1,400万円を計上しています。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　1,200万円ということは、前年度はどのくらい予算を組んで減額しましたか。 ○議長（小野泰秀君）　羽田野農林整備課長。 ◎農林整備課長（羽田野房徳君）　ことしの予算は県の補助金を足しまして1,600万円となっています。昨年度はだんだん減少していく関係で……。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　補助金をいただいた人は何人ぐらいでしょうか。 ○議長（小野泰秀君）　羽田野農林整備課長。 ◎農林整備課長（羽田野房徳君）　平成25年度で188名であります。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　シイタケの買い入れ、問屋の話では1,400を超して、その農家があるそうです。そのうちの188戸ということは、非常に偏った補助金の支出ではなかろうかなと。それと答弁書でいただいたんですが、やはり２万個よりは１万個ぐらいに下げたらどうかなと。数の少ない人が多くいるということなんですよ。１万個から２万個の間ですね。極端に下げても大変でしょうけれども、日本一のシイタケどころであります。今同僚議員にも振興会の会長もおりますが、商店の方が、補助金を１万個ぐらいにして、その１万個から２万個の約１万減ることによって補助金をいただける、１円ですから微々たる金額だけれども、奨励の意味からどうでしょうという話であります。 ○議長（小野泰秀君）　羽田野農林整備課長。 ◎農林整備課長（羽田野房徳君）　シイタケの種駒を売っている業者全てに聞いたわけではないんですけれども、ある業者に確認しましたら、２万駒未満の方が約35％、２万駒以上の方が64％ということで、やはり２万駒以上の方が多かったということと、２万駒未満の方につきましても、1,000駒あるいは2,000駒で自家消費をする方も含めるということでありますので、生産者の方の育成というんですか、その方を対象にしていくということで、県下の状況を見ましても２万駒が妥当ではないかと考えています。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　予想は予想です。答弁書でもいただいておりますけれども、私が思うのは豊後大野市が補助対象も低いんですよと。やはり豊後大野市は、補助金に対しても力を入れてシイタケ振興をやりよるなというところを見せていただきたいというのがあるんですよ。今、豊後大野市が、市長もよく言うんですが、農林業が主体のまちですよということを前面に出して言っているわけでしょう。少しでも今、農家を助けるという意味からも、そういう補助金はどうでしょう。市長、どうですか。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　シイタケ振興については、私も力を入れてシイタケ農家の方々に頑張っていただきたいと思っておりますし、県が補助金をやめたときも、市は単独で継続してまいりました。それをほかの市町村も、では、やろうかということできた経緯だと承知しております。この２万駒がもっと１万駒にするのがいいかというご意見もいただいたわけですけれども、私はやっぱりシイタケを家計の柱として頑張っている皆さん方、そこにもうちょっと手厚くできる方法はないのかなというのも一つの方法かと思いますけれども。２万駒でも今余り申請をされていないんですよね。ですから、１万駒で、その１万駒の人が、では、それからふえて３万駒にするかどうか、これは非常にちょっと不透明なところもございます。これは椎茸振興会の方々ともご意見を伺いながら、今後もどういった補助制度がいいのかということは検討してまいりたいと考えています。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　非常に申請が少ないと担当課長も言われましたけれども、やはり予算を組んで200万円も減額していくような予算の減らし方をするのなら、職員がシイタケ農家に申請しませんかという勧誘を、勧誘といったら悪いんですけれども、お勧めをすると。１円たりとて笑うことできないと思うんですよ、農家にとっては。そうしたときに、今後少しでも農家所得の向上とシイタケ農家のやる気を起こすためには、そのくらいの市の対応が望ましいんではないかなと思って質問をしております。　それと、業者の方がそういうことをする、要するに１万個以上の人が売る人はいっぱいいるそうです。もう１万個打てば、私もシイタケをしたことがありますからわかりますが、自分方で消費するのは難しいと思うんですよ。やはり売らなければいけないという中に、種駒を少しでもして、そうすることによって、今私たちがクヌギあげますよ言っても打ってくれないけれども、種駒でもただなら、木をもらって打とうかといって山も美しくなるのではなかろうかと思っております。 ○議長（小野泰秀君）　次に、２、食育推進についての質問を許します。　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　昨年の12月、３月、今回で３遍目の食育についての中の食のモデル事業についてを質問します。　平成25年度の事業はどのようになりましたか。また、今後はどのように計画していますか。 ○議長（小野泰秀君）　２、食育推進については、商工観光課長より答弁があります。　大野商工観光課長。　　　　　〔商工観光課長　大野真寛君登壇〕 ◎商工観光課長（大野真寛君）　続きまして、食育推進についてのご質問にお答えいたします。　平成25年度の取り組みとして、商工会や里の駅やすらぎ交差点、道の駅研究会に対し、本事業における骨子と本事業が目指す考え方などの説明を行い、合意形成を図りました。　また、野菜ソムリエクラブによる地域食材と薬膳を絡めた新たな取り組みを行いました。地元の野草をブレンドした春のお茶ジオ茶を試作し、３月に行われたシンポジウムでは、薬膳料理のレシピをもとに試食会を開催するなど、成果を上げることができました。さらに、地域を巻き込んだ取り組みとして、犬飼町長谷地区を６次化のモデル地域に指定し、本事業による食と農を絡めた地域活性化に向けた講演会や実践活動を行い、普及・合意形成に取り組んでまいりました。　地域資源のフィールド調査では、市内７町において聞き取りによる食のアンケート調査を行いました。調査は、地産地消に対する意識調査に絞り込んだもので、結果として市内産の農作物を購入しようと考えている方は８割を超え、鮮度や価格、安全性を重視していることがわかりました。　マーケティング調査では、市内５カ所の道の駅の利用者を対象に、市内外の顧客ニーズ・流通ルート・商圏などの聞き取り調査を行いました。その結果、緒方、朝地の道の駅については観光目的による県外・市外からの利用者が多いことが特徴的であり、他の３店舗においては、緒方、朝地の道の駅に比較し、市内の利用者率が高く、日常食材の購入に利用するお客様が多いことから、地産地消がある程度定着していること等が結果として集約されました。平成25年度の事業成果として、今後の事業展開につながる基礎資料の収集や合意形成を行うことができたと思っています。　本年度から、食のモデル地域育成事業の総合型が廃止されたため、当初の計画どおり事業を進めることは困難となりましたので、今後は、食のモデル地域構築計画で策定した取り組み方針や、具体的な事業の提案を進めるために、いろいろな補助事業を探りながら取り組みを進めてまいります。一例として、財団法人全国市町村振興協会が募集する、全国的な視野に立ち、他の地域へのモデルあるいは参考となるべき事業を対象とする助成制度があり、食のモデル地域構築計画で事業提案されている豊後大野コミュニティマーケットについて事業申請を行っています。当振興協会の助成金上限額は1,000万円となっており、事業の採択結果は今月中に通知される予定です。　　　　　〔商工観光課長　大野真寛君降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君、再質問ありますか。　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　先ほど同僚議員が質問したことで、最初に確かめておきたいなと思います。私が、12月、３月に質問した時点では、農都共生総合研究所に依頼した日は、入札方法は、という答弁をお願いしたんですが、ありませんでした。しかし、きょう聞きますと、何か随意契約であるそうですので、農都共生総合研究所に委託を決定した日はいつでしょうか。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　ちょっと確認ができておりませんので、ちょっと時間をいただきたいと思います。 ○議長（小野泰秀君）　確認ができていませんので、次の質問にいってください。　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　確認ができていないということは、私がなぜそういう質問をするかといいますと、先般私もパネルをつくって質問をして、自分がちょっと張り切り過ぎたのかなというところがあるんですが、今回この農都共生総合研究所に依頼した経過というものは、市長は先ほども別に何もやましいところはありませんという話でしたが、市民目線から見ますと、副市長候補に推した方がいまだに、この後３項の職員教育でもそうですが、そういう人が顧問を務めている会社にお願いするということはあってはならない。それが普通の一般的な市民の常識であろうと思っています。やはりクールにするためには、第三者的なところにお願いするということが必要ではなかろうかなと思っています。　まず、事業の中心組織というものは、プロジェクトチームの11だったですか。11人か何かだったと思うんですが、その人以外に包括組織内の団体はいかほどに今絞り込んでいるのでしょうか。　コンソーシアムの構成のところの組織はどのくらいあるんですか。ちょっと述べてください。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　コンソーシアムにつきましては、母体をジオパークの推進協議会ということにしておりますけれども、それ以外に医師会、森林組合、それから……　　　　　〔「もう結構です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　なぜ私がそれを尋ねるかというと、この食農の担当を商工観光課に持っていった時点で、ジオパーク推進協議会の中に持っていったことが、事のあやふやを増長しているわけですよ。やはりこれは食育の問題を食育の担当課に持っていく。この事業は本当いったら……。　堀参事が来ておりますが、趣旨説明をちょっとしてください。 ○議長（小野泰秀君）　堀総務課参事。 ◎総務課参事（堀克則君）　趣旨説明と言われますとちょっとあれなんですが、大きなお題としてですが、未来型コミュニティとしての豊後大野・食農の自給、６次化プロジェクトということで、この考え方の中には食育と非常に関係のございます介護保険料、医療費の減額につながる食生活を勧めていくという趣旨は大いに含まれております。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　堀参事、先般市長はパソコンで見て、プリントアウトしてあなたにあげたというお話ではないんですか。そしたら、この応募の中の別表１の２にぴしゃっとあるわけですよ。この食と農のモデルの趣旨というのは。趣旨説明があるわけですよ。それがわからんで、この食と農の事業に取り組んでいたわけではないでしょう。今回三重町での議会報告会のときも、質問された方がはっきり聞いてくれと述べていますので、答弁願います。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　まず最初にお尋ねになったのは担当課の問題だと思います。それは、商工観光課がおかしいと今おっしゃったんで。食が何で商工観光課かというお尋ねだったと思います。　これは、従来一課ではなくて、広域的な全ての課に関連いたします。農業もそうですし、食育もそうでありますし、観光もそうであります。そして六次産業化ということ。そして、何よりもこの事業を取り組む母体となっているのがジオパーク推進協議会。その中にコンソーシアムという形でセットしておりますので、そのジオパーク推進協議会の担当課は商工観光課でございます。そういった観点から、その中で推進していくということでありますけれども、これはもちろん今、議員のおっしゃるように食育にもかかわってくるわけですので、全庁的な取り組みとなると我々は理解して、推進しているところであります。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　そういう答弁をいただくと突っ込みやすくなって。　大野課長、いつごろ決定を見ましたか。それを答弁できると思うんですが。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　先ほど、最初に質問をいただきました決定の時期ですけれども、平成25年10月21日に決定いたしております。　　　　　〔「10月22日」と呼ぶ者あり〕 ◎商工観光課長（大野真寛君）　10月21日です。　　　　　〔「21日。そして、その契約は」と呼ぶ者あり〕 ◎商工観光課長（大野真寛君）　23日に契約の締結をいたしております。　　　　　〔「契約、いつ」と呼ぶ者あり〕 ◎商工観光課長（大野真寛君）　23日。　　　　　〔「23日」と呼ぶ者あり〕 ◎商工観光課長（大野真寛君）　はい。委託契約の締結をしております。　それともう一ついいでしょうか。　　　　　〔「いいですよ」と呼ぶ者あり〕 ◎商工観光課長（大野真寛君）　先ほど、コンソーシアムの組織の関係ですけれども、　　　　　〔「はい、はい、はい」と呼ぶ者あり〕 ◎商工観光課長（大野真寛君）　大野郡森林組合、大野川漁業協同組合、豊後大野市椎茸振興会、豊後大野市医師会、大分県立農業大学校、大分県農林水産研究指導センター林業研究部きのこグループ、それからあさじ遊歩会であります。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　非常に時間のずれを感じます。それは平成25年10月21日に委託の決定をなされたそうです。私が前回総括表というものを持って、予算はどんぶり組みましたよとか、それは７月17日の申請時までに、農都共生総合研究所はもうタッチしているわけですよ。堀参事、間違いないですね。　　　　　〔「間違いありません」と呼ぶ者あり〕 ◆５番（内田俊和君）　間違いない。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。

◆５番（内田俊和君）　そうすれば、さっきあなたたちが同僚議員の説明に言ったことは、うそを言ったということになるんですよ。決定しないで作業委託を頼みますか。計画を頼みますか。それで、総括表をきょうは持ってきていないですけれども、小野議員か誰か持っているか知りませんけれども、みんなに配った総括表の中の私がいただいたやつには、予算はどんぶり組んでいますよと。ここはどうしなさい。そして、これ10割補助の一般会計から出さなくても事業ができるだけの予算を組んでいただいている補助事業なんですよ、これは。そうですね。それを94万5,000円という一般会計からの持ち出しはなぜかということをちょっと聞きます。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　国からの交付金は1,000万円ということでございますけれども、この1,000万円をちょうどいっぱいいっぱいそれで使うということは非常に現実的に厳しいところがあります。それで1,000万円に合わせまして、その他事業を含めた中で予備といいますか、そういった形で組ませていただいております。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　ちょっと事前に大野課長に言っていなかったから、ちょっと調べてもらいたいのは、1,094万5,000円というお金をいかほど農都共生総合研究所を通して支払いましたか。それはおたくのほうで調べていただけ……、私、決算書をいただきたいと言っていたんだけれども、きょう間に合わないから、そういうのをちょっと調べていただきたいと思います。　そこで、私がちょっと話を前に前進させます。　地質フィールド調査、マーケティング調査、どういう人がしましたか。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　マーケティング調査につきましては、農都共生総合研究所のほうにお願いしております。それから、資源調査につきましては、同じく農都共生総合研究所ということになります。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　そのときに私が前回言いました時間単価は、単価どおりに支払いましたか。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　前回の単価というのが確認できておりませんけれども、実績……　　　　　〔「総括表を見れば載っている」と呼ぶ者あり〕 ◎商工観光課長（大野真寛君）　実績でいきますと資源調査につきましては、１時間当たり課長代理職で4,700円、係員で１時間3,200円という単価で支出をしております。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　今、係と言ったですね。日にちでぴしゃっと言うと３月15日、おおのの道の駅で調査をした人は大学生だったですね。大学生に１時間3,200円も払いますか。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　資源調査、マーケティング調査の中で、協議会で取り組んだものがあります。道の駅等で作業賃金として学生、地元の方をお雇いしたときには１日6,000円という単価でお支払いしております。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　そうしたら、人数割からいくと減額修正の予算申請をしていないとだめではないですか。それはなぜ減額修正しないんですか。使わなかったお金が出たでしょう。　いいですか。もう先いきましょう。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　非常に高額な4,700円、4,300円とか、実質3,200円とかいう支払いを豊後大野市で……。私はこの食と農の事業というのはプロジェクトチームの方が調査したり、結果をみんなで話し合った中で結論を出して、市民の方に情報提供をするものだと思っていたわけですね。それが一切、農都共生総合研究所に丸投げというんですか。それで、なぜ私が大野町の15日かな、土曜日に、日にちを覚えているかというと、大分から知り合いが来たわけですよ。そしたら、今回、大野町の道の駅で知り合いの子供が調査をしていたと。そして、16日日曜日に会って、15か16……、15でもいいですよ、土日が挟んで、月曜日があって３日しかないのに、18日に何やりましたか。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　公開セミナーを、シンポジウムをやっております。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　私はキックオフセミナーのときに行っているから18日のセミナーにも行ってみました。市長と同じ第２分科会に滑り込み、２時から入ることができました。それというものは、それまでにフィールド調査とか、マーケティング調査の結果を私が察するところによると、職員でつくった組織が判定するには非常に案件が多くて、数字が細かくて、できるわけないんですよ。それなのに15日に調査した結果が18日にみんなに配られているわけですよ。２つに分かれてあります。フィールドとマーケティング調査のそういうものを18日にあって、まだ私がたまがったことは、こういう食農のホテルを使って、会場はホテルですね。そして、お金がふんだんにあるように、今、豊後大野市の市民の方は、少しもでもカット、カットで、行革で皆さんカットされて予算をいただいているわけでしょう。そういう中にホテルで行ってですよ。プロジェクトチームをつくった人間たちが、いつ、何時ごろ、どういうことで会議をしたのかということをちょっと説明願います。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　委託の丸投げではないかということのご質問を受けておりますけれども、プロジェクトチームでもしっかり準備はしております。プロジェクトチームの発足が10月23日であります。　　　　　〔「10月23日」と呼ぶ者あり〕 ◎商工観光課長（大野真寛君）　10月23日にプロジェクトチームとしては発足であります。それ以前は中堅職員がかかわったと。関係課でかかわっていることになりますけれども、正式にプロジェクトチームの委嘱状を出したのは10月23日ということになります。その以後、今月の５月14日までで計19回のプロジェクトチームの会議を行っております。それから、11月20日のプロジェクト会議の際に、作業班分けをしまして、事務局、調査班、構想班という３班に分かれまして、その以後、作業部会ごとにも活動をしているところであります。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　私がキックオフセミナーに行ったときには、プロジェクトチームのメンバーは前に出て自己紹介したと思いますよ。市長も各課を超えて、職員がやる気を起こしているからやらせたいと、先般、市長はインターネットで調べたやつをプリントアウトして堀参事にやったという話ですが、農都共生総合研究所の社長のご挨拶では、農林水産省から私は勧められましたと。そして、豊後大野市の方に－－市長ですよね、市長にお声がけをしましたと。もうそこで違うわけですよ。市長がインターネットで見つけた事業と、志賀さんという副市長候補がかかわっていた、職員中堅研修でかかわっていた人の流れで事業を行われたということをですね。　だから、最後にあんまり、あと20分でありますので、次の９月定例会でもう最終的に私結論を出したいと思っているんですが、きょうは前段でいきたいと思います。そのくらい物事が今までの答弁とか資料をいただいた中で、10月23日であるわけではないんですよ。だから、キックオフセミナーより前にそういうメンバーをつくってやっているわけですよ。大野課長どうですか。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　プロジェクトチームの以前につきましては、中堅職員の研修ですか、そういった方がかかわりながら事業を進めた部分もあろうかと解釈しております。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　プロジェクトチームの発足は、今、課長が申し上げたとおりで、その前に職員の中堅研修をずっとやっているということもお話をいたしました、議員に。そして、私はパソコンの中で補助金情報をキャッチして、その職員研修をやってきた当該者の人たちに、これをとってくれと。うちにこれは大事な補助事業だということで申し上げたというのも……。　　　　　〔「それは答弁いただきましたよ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　だから、それが何かおかしいような。いやいや。それは何か不都合な印象、どうして、そうでしょうか。そうやって事業をとってきたということは間違いございません。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　不都合ですかとか。不都合だから言っているんですよ。あなたの言っているのが本当にネットを見て、その補助事業をあなたが本当に見つけたならいいんですよ。あなたが述べていることと、全部私キックオフのときのテープ今でも持っていますよ。その挨拶の中にあるわけですよ、実際。そうしたときには、やはり勧められたものは勧められたと言わなければ、市長が。自分はネットを見るのがそれはベテランか知らないけれども、見つけたからといっても、後の段取り、順番が狂っていたらおかしいではないですか。さっき同僚の小野議員が言うように、随意契約は50万円以上はできないでしょう、基本的には。だから、今言うように特殊なものを除いてですよ。　だけれども、これは前回の話ではこの食農のモデルを申請するのには２週間しかなかったという話です。前回の答弁までにですよ。それが私がここで説明を受けた時点では、もうそういう申請が済んで決定したときの話で、書類をもらいに堀参事のところに行きました。いただいた資料は一般会計から19万2,000円の持ち出しということで、私が資料ここにもあります。それが議会の今度議案書を見たら94万5,000になっている。なぜかということを聞くけれども、さっきから大野課長が言うように10割の補助金ですけれども、要り過ぎたら困るから一般会計から振っていますよと。　私は、この事業が悪いと言っているわけではないんですよ。本当にするんだったらプロジェクトチームの人に本当に動いていただいて、やはり豊後大野市の中の活性化に役立てていただきたい。それが今回この計画書で先ほど答弁いただきましたけれども、平成26年度よりやめますと。事業内容は総合型がなくなっても総合型に匹敵するだけの内容ですけれども、先ほど同僚議員が言ったように２分の１です。500万円しかありません。しかし、市の職員に本当に事業をさせたら、その500万円は豊後大野市の市民のために完全に使われるお金なんだけれども、今のこの事業の運営の進め方であったら、ほとんどのお金が農都共生総合研究所の委託費で消えてしまうわけですよ。そして、総合研究所の支払いで消えてしまうわけですよ。大学教授を呼ぶ、１日５万円、飛行機は一番高級なところ、そう総括表でうたっているわけですよ。そういうものが豊後大野市のお金が余っているわけではないんですから。実質500万円をいただいて、私はやることがいいのではなかろうかなと。職員にもそれは大変でしょうけれども、そういうことをすることによって、中堅研修といいますけれども、自分のためになると。将来の豊後大野市が明るくなるのではなかろうかなと思っているから質問をしているわけなんです。　それで、ただ……。質問をします。　法人の全国市町村振興協会の今度助成事業をいただきますね。この資金は何年度からが本格的な事業ですか。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　まず、その前に随分なことを内田議員はおっしゃっております。私がパソコンから見つけて補助金情報を職員に指示したことを、全く根拠がない。どんな根拠でそれをしていないんだと断定されるのか、私はかえってお伺いしたいです。それをもってテープがあるというんだったらテープを調べてみてください。聞き直してみてください。私がそのことを職員に命じたことが、まるでうそのようにおっしゃっている。その根拠は何ですか。　　　　　〔「うそです」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　まず、それからおっしゃってください。どうしてうそだと。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　市長はなぜそういうことを言い張るかわからない。あなたがキックオフセミナーのときに川辺さんという社長が演壇でした話を、私みんなテープとっているわけですよ。豊後大野市にお勧めしましたということは、この事業は豊後大野市にお薦めしました。農林水産省からの、農林大臣からの認定ですよということを強調しましたよ。それを根拠……。それなら、あなたがネット見て、堀参事にプリントアウトしたものを出して与えたというのを誰が見ていますか。だけれども、私が言うことは、みんなの前でやったことは事実でしょう。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　時期の問題をおっしゃっているんですか。　　　　　〔「キックオフですよ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　ですから、キックオフより前に。２週間でこの事業をとってこいと指示をしたわけですよ。そのときの職員も、それはちゃんとわかっているわけですから、そのときに第三者……、ちょっと待ってください。私が言っているんですから。　　　　　〔「違うから……」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　違うんではないんです。そこが一番大事なことでしょう。あたかも私がそんなことをしていないように。その後、農都共生総合研究所も職員研修にずっとかかわってきているわけなんです。その中での情報は当然入ってきます。ただ、これをとりに行けという指令をしたのは私自身がやったわけですから、まず、そこのところ。　そして、もう一つ、今、内田議員がおっしゃった中で、これは非常にいいことだとおっしゃっていただいたのは、私はありがたいなと思います。なぜかといいましたら、あの２週間の期間で職員が補助金をとりに行って、とれたということについてもですね。その前の段階では、こんな補助金をとりに行くのに、私たちの許可がなくて何でやったのかとお叱りをいただきました、議会の中で。それから見れば、ご理解いただいて、こういう事業を薦めていただくというのは、大変それは進んだかなと思います。　それと、前回、前の発言の中で、何でホテルでやるのかとおっしゃるけれども、我々としては1,000万円の補助事業をやっぱり有効に使いたいと。ホテルでやれば、その中のホテル会場もちゃんと支払われることができるわけです。節約して1,000万円をあの半年にもならないところで使っていくというのは、これは到底難しいことなんです。そういった面も含めて会場利用も考慮してやったことであります。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　今の最後の答弁を聞きまして、危機感を覚えました。予算をたらふく組んで、こういうセミナーなんていうのは豊後大野市の２階に公民館施設をつくったんでしょう。当の本人がつくったんでしょう、会議をできるように。そういう会場を使って、４会場あればできたことなんですよ。料理教室するところもある。そういう中に予算を組んでいるから、国から助成をもらっているからといって、いかほど払いましたか、大野課長。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　現在、ちょっと手元に資料がありませんので、わかりません。　　　　　〔「ちょっと調べてきて」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　さっきから言うように、私もこれもう３遍目ですから。大方自分もかっとならずに質問できるようになりました。これが本当にプロジェクトチームをつくった職員がですよ、事業に、勉強に役立てて、本当に市民のためにやっていただいたのならいいけれども、ほとんどの事業が東京の農都共生総合研究所、先ほど言ったように随意契約でなされた会社に行くということは、市民の目線から、非常に市長は偏った自分の正しさを主張していると思うんですよ。　ただ、議長、提案があります。私が持っているテープで、市長が私の言っていることを否定するんですから、私の持っているテープを一遍聞いてみてください。そして、確認をお願いします。キックオフセミナーのときのテープが私の手元にありますので、よろしくお願いします。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　否定というか、議員が、私が指示したことをそんなことはないと否定されたから、それはないですということを申し上げているだけでね。これはもう水かけ論に私はしたくありません。きちんと指示をしてね。　　　　　〔「事実でないですか」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　何がですか。私が指示をしたのが事実でしょう。それを事実でないという根拠がね。私は……　　　　　〔「あなたは自分で見つけたような話をしているけれども」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　当たり前でしょう。　　　　　〔「違うでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　何でそれが違うと言うんですか。　　　　　〔「社長が、私が勧めた……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野泰秀君）　ちょっと待ってください。発言中。 ◎市長（橋本祐輔君）　社長が言ったからといって、私がそのことを、行為をしたことを否定することにはならないでしょうということを申し上げているのであって、時間的な流れというのを全くご理解されていないんではないかと思います。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　こういうところで、こういう答弁しても無駄ですので、議長、テープを確認ください。セミナーのときのを私がとっていますので。東京の農都共生総合研究所の社長が挨拶を申し上げています。その中で、私の言っていることは一寸の狂いもなく、間違いないと思います。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　確認をするということが、私が指示したことを、それは根拠がないということをおっしゃるから……　　　　　〔「それは言いよらんよ。根拠がないなんか言いよらんよ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　え……、は……。根拠がないというか、それは違うとおっしゃったでしょう。さっき。そこは確認しておいてくださいよ、本当。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　市長は、私が言っているのをよく聞いてくださいよ。あなたは、自分でネットを見て、この事業を見つけて堀参事に指示をしたと。　　　　　〔「そうですよ」と呼ぶ者あり〕 ◆５番（内田俊和君）　一方は違うわけですよ、社長は。１週間ぐらいしかなかったけれども、それで何を裏づけができるかというと、総括表のこういうプリント出ますね。プリントに出ない下に、矢印で持っていって、この予算はたくさん組んでありますよと。そういうことを書いてあるわけです。そして、下のほうに、総括表の中に、まだ詳しく書いている項目もあるわけです、言われないことが。本当ですよ。だから、私は堀参事に大分詰めました。堀参事、そしたら、先般、答弁教えてくださいと言ったではないですか。議事録に残っているでしょう。私が言っているのは、こういうやることが悪いわけではないんだけれども、なぜそういう虚偽をしてまで、市民の方には２割カット、３割カットでお願いしているのに、ここの食農だけがお金をたらふく組んで、ホテルでやる。　もう一度、それなら聞きます、市長に。そういう団体がほかにありますか。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　質問の意味がちょっとわからないから、答えようがないんですけれども。　　　　　〔「ホテルでやるような、会議をやるような」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　あるんではないでしょうか、それは。ホテル今まで使っている会議はいっぱいありますよ。その前のキックオフセミナーは商工会館でやっていますから。無駄にやっているわけではなくて、その会場と、それだけの使用方法について、日程等について事務局がそういうふうに設定をしたわけであります。　それと、私は内田議員のキックオフセミナーのテープの内容を否定しているわけではないんですよ。それはおっしゃっているのは、そうおっしゃっていますよ。だから、それがきっかけで私が指示したんではないと。私は指示した上で……。　いや、あなたがそうやって独断……　　　　　〔「指示してなければできないでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　だから、さっきあなたはそうではないとおっしゃるから、そういう事実関係はきちんとしなければいけないと。ちょっと待ってください。私が指示したことを、あなたはそんなことしていないなんていうことをおっしゃるから、今ここまできているわけです。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　そのくらいのことは、指示した、しないだけで、指示したからできているんでしょう。　ただ、お願いが１つ。もう一つ、大野課長、お願いします。食と農のモデル事業、地域推進事業は、あなたたちが言う市町村振興事業をするためには、国、県とか、全国協会から助成をいただいた事業の継続はできませんよというのには触れませんか。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　助成対象の要件のことだと思います。一応要件につきまして、今言われたところはこの項目と思います、「国、都道府県又は全国協会から助成を受けている団体から補助金等の交付を受けない事業であること」ということですので、この事業、今回申請している事業につきましては、これには当たらないと思っております。 ○議長（小野泰秀君）　内田俊和君。 ◆５番（内田俊和君）　あと約３分ですので、３項目にいきたいんですが、答弁は必要ありません。もう答弁していたらこれ終わりますので。　本当の話、職員研修においても、東京の農都共生総合研究所、同じところです。毎年100万円ずつ単位ふえております。それで、ことし300万円だそうです。それも講師料等そういうものでお金を使うということで答弁をいただいておりますが、私が思うのには、何ぼ職員研修であっても、県の研修所を使って100万円ぐらい要るわけですよ。それに多くの方の研修をやって独自に今言うように中堅研修をやることが本当に正しいか。きょうは時間がもう２分を切りましたのでここでやめたいと思うんですが、本当に市民の税金を有効に使うためにどうするべきかと。１日に１回、８回の中堅研修に１人が30万円も講師料を払うようなことでは、私はだめと思いますよ。やはり市民の方は、俺たちに辛抱しよ、辛抱しているけれども、市の中堅研修の話を聞いてみたら違うではないかと。講師に30万円払った計算になるわけでしょう。これで終わりたいと思います。次にやります。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　まず、食のモデル事業は、あれは５カ年の計画の中でつくられたものです。　　　　　〔「終わった」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　ちょっと待ってください。終わったではないですよ、それは。言いたい放題で終わられたら困りますから。　そういう計画の中で基礎資料、いわゆるフィールド調査、そして、実態調査をして、２年、３年、４年、５年とかけていく。そういう計画をお示ししたと思いますから、それをよくごらんになってください。　ところが、その事業、総合型が今年度はなくなったということはご報告したわけであります。なくなったからしないのかというのではなくて、それは続けてやっていきましょうと。ですから、今、市町村振興会の補助金も職員がこれを何とかとっていこうということでつなげていくと。最初につくった計画はやはり豊後大野市のためになるので遂行していこうということで今までやってきたわけであります。　それと、職員研修にお金をかけるのは無駄だという言い方で。私は、それだけの価値があると思います。300万円。内容を考察して……　　　　　〔「私はないと思う」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（橋本祐輔君）　私はあると思いますから提案しているわけであります。ほかの研修と比べていただいても、それだけの中身の濃い研修をするのには、私は適当だと思いますし、今後も職員の研修に、資質にかかわるものであれば、私は教育という点では非常に大事に思っております。　そして、県の研修、そのほかの研修というのは、お互いにそのことは、それもやっていくということを含めて総合的に－－あと10年、20年先のことを考えて、私はやっぱり研修はきちんとやっていくべきだと思います。　　　　　〔５番　内田俊和君質問者席降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　以上で、５番、内田俊和君の一般質問を終わります。　ここで午後２時35分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午後２時２１分　　　　　　　　　　再開　午後２時３５分 ○議長（小野泰秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △衞藤正宏君 ○議長（小野泰秀君）　16番、衞藤正宏君。　１、豊後大野市民の健康づくりについての質問を許します。　衞藤正宏君。　　　　　〔１６番　衞藤正宏君質問者席登壇〕 ◆１６番（衞藤正宏君）　議長の許可をいただきましたので、１問目、豊後大野市民の健康づくりについてお伺いいたします。　市は、国の施策に応じて平成21年３月に市民の健康づくりを総合的に推進するため、豊後大野市健康づくり計画第１次計画を策定しました。また、本年３月、第２次豊後大野市健康づくり計画、あけあじ健康21、市民みんなで取り組む行動目標として、ぶんごおおの健康づくり10か条を掲げました。　これまでの市民の健康づくりに係る事業施策の成果と反省点を含めて、今後の第２次豊後大野市健康づくり計画をどう推進していくのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　１、豊後大野市民の健康づくりについての①は市民生活課長より、②は高齢者福祉課長より答弁があります。　最初に、多田市民生活課長。　　　　　〔市民生活課長　多田尚三君登壇〕 ◎市民生活課長（多田尚三君）　豊後大野市民の健康づくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、これまでの市民の健康づくりに係る事業施策の成果と今後の推進のあり方についてでございます。　国は、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会を目指すための指針として健康日本21を策定しました。それに伴い、本市においても平成21年３月に市民の健康づくりを総合的に推進するための計画として、豊後大野市健康づくり計画の第１次計画を策定しました。第１次計画では、笑顔とやさしさにあふれた元気な豊後大野市を基本理念とし、生活習慣病の発症予防と重症化予防、生涯を通した健康づくり、地域全体で行う健康づくりの３つを基本的な方向性と位置づけ、各種施策を推進してまいりました。　計画策定から５年が経過し、これまでの取り組み状況の評価を行うとともに、引き続き市民の主体的な健康づくりや生活習慣病などの予防施策、健康管理を重視し、生涯にわたり健康で豊かな人生を送ることができるまちを推進していくために、本年３月に第２次豊後大野市健康づくり計画、あけあじ健康21を策定いたしました。　第１次計画での取り組みで、まず食についてでありますが、中学生と保護者を主体とした食育講演会を３年間実施したことで、食イコール命の大切さを伝えることができ、アンケートで食に関心があると答えた方の割合が向上しました。また、高齢者の食につきましては、社会福祉協議会と連携しながら、介護予防食、ふれあい事業を開催し、高齢者の閉じこもり予防とバランスのとれた食事の推進ができました。　自殺対策では、年間２桁で推移していた自殺者数が１桁まで減少し、普及啓発事業を重点的に行ったことによるものではないかと考えています。　防煙薬物防止については、中学生を対象に、医師会・薬剤師会・教育委員会と連携しながら防煙薬物防止教室を行った結果、その後の高校生へのアンケート結果で「たばこを吸ったことがある」と回答した生徒が減少しました。　取り組みが不足していた点としましては、歯と口の健康づくり・運動・適正な飲酒習慣が挙げられます。歯と口の健康づくりと運動については、本年度の重点項目として取り組みを行っています。　第２次健康づくり計画においては、市民みんなで健康づくりに取り組む行動目標として、市民の皆様からご意見をいただき、ぶんごおおの健康づくり10か条を新たに掲げました。そして、いつでも取り組めるように、家庭で見やすい場所に張っていただくため、５月に概要版を市内全戸配布いたしました。市報やケーブルテレビによる啓発や、あらゆる機会において普及してまいりたいと考えています。　特に、重症化予防のため、ぶんごおおの健康づくり10か条の第10条で「１年に１回は健康診断を受けよう」としています。特定健診の受診者を増加させるために、豊後大野医師会との連携や普及啓発に積極的に取り組んでまいります。　　　　　〔市民生活課長　多田尚三君降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　次に、後藤高齢者福祉課長。　　　　　〔高齢者福祉課長　後藤和吉君登壇〕 ◎高齢者福祉課長（後藤和吉君）　次に、介護予防と健康づくりの連携についてでございます。　平成25年度実施した40歳から74歳までの豊後大野市国民健康保険加入者8,228人における平成24年度の特定健診受診状況調べでは、特定健診未受診者4,741人のうち、生活習慣病で治療している人を除くと、国民健康保険加入者の38.2％、3,143人の方が健診・医療ともにかかっていなく、年代別では40歳から44歳で、74.7％と高く、最小値でも70歳から74歳で20.5％の結果となっています。健診受診がなく、医療機関の受診がないということは、疾病重症化につながる一因となっています。また、平成25年度実施した介護保険新規認定者原因疾患調べによると、平成21年４月から平成25年３月までの間、3,279人中、関節疾患・下肢筋力低下の障がいによるものが25.3％、認知症が14.1％、生活習慣病によるものが12.1％となっています。年代別では40歳から64歳での介護保険新規認定者は、生活習慣病によるものが39.1％と、非常に高くなっています。この両調査の結果により、40歳から64歳までは、特定健診・保健指導等と連携した生活習慣病対策が重要であることがわかりました。また、関節疾患・下肢筋力低下の障がいによる新規認定が25.3％と非常に高く、年齢が上がるにつれ増加しており、高齢者に対する下肢筋力向上対策が重要であることもわかりました。　この状況を踏まえ、介護予防対策として、下肢筋力向上対策と市民の意識啓発を目的に、今年度７月より、小学校区単位に65歳・70歳・75歳の方を対象に、日常生活に必要な体力や筋力の現状を把握していただくため、介護予防健診シルバー・エージ同窓会を市内保健センター・公民館会場で25回開催します。参加者見込み700人としています。介護予防健診の内容は、基本チェックリスト問診、疼痛調査、簡易ニーズ調査、身体機能測定として握力・開眼片足立ち・ＴＵＧ、筋量測定を行います。また、新規介護保険認定状況及び介護予防健診結果を説明し、腰痛予防・膝痛予防体操を行います。介護予防健診の結果により、個別相談及び通所型介護予防事業への参加を勧奨していきます。健康で生き生きとした生活を送るためには、まず老化のサインをいち早く発見し、生活機能の低下を予防することを市民の皆様に実践していただきたいと考えています。　　　　　〔高齢者福祉課長　後藤和吉君降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　衞藤正宏君、再質問ありますか。　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　今回の健康づくりについて、一般質問のきっかけになったのは、あけあじ21、これを見させていただきました。非常に豊後大野市の健康づくりに対する意欲と申しますか、そういうものを感じました。この10か条につきましても、食育が非常に重要だということで－－先ほど同僚議員が食育推進について一般質問されましたように、食育が非常に大事だと。それからこの中にあります４本の柱、そしてまた今回、市報６月号の冒頭に、６月は食育月間、食育計画、４つの行動目標にクローズアップということで、非常に食育に対して、市報の冒頭にこういうお母さんと子供さんが写っています、このことをぜひ私は周知徹底して、ぜひ生かしていただきたい。　そこで、多田課長にお伺いいたします。あけあじ21、あなたの健康はあなた自身で、健康づくり10か条概要版についてですが、私も、この概要版がすばらしいなと、ぜひ市民の皆さんに訴えて、このことを実現していくことが豊後大野市の健康づくりに非常に役立つのではないかなということで、一般質問をしたところであります。これをさらに、ケーブルテレビで啓発、あるいは医師会、地域の皆さんと連携していくと書かれておりますが、まず具体的にこの計画をどう普及して啓発をしていくのかを再度お聞きします。 ○議長（小野泰秀君）　多田市民生活課長。 ◎市民生活課長（多田尚三君）　衞藤議員、10か条につきましてご一読いただきましてありがとうございます。　豊後大野市健康づくり10か条につきましては、今までの観点から少し変わりまして、市民の皆様が本当にこの10か条をしていただければ健康づくりにつながるだろうということで、できることとしてこの部分をつくらせていただいております。　市報ということで、まず具体的には市報に毎月掲載する、これにつきましてはそれぞれテーマを挙げ、来年の３月までテーマごとに挙げさせていただきたいと思っております。　今月は口と歯の衛生月間になっております。今回、６月は、10か条の９条、年に１回は歯の検診を受けようにつきまして、歯科医師会の久保会長のご協力をいただいて、ケーブルテレビに出演していただいております。あと、私ども職員がそれぞれ幼稚園に行ったり小学校に行ったり、また各老人会、それぞれの子供たちの参加するところ、お母様方の参加するところ全てに行きまして、この10か条が皆さんに隅々まで伝達できるように努力してまいりたいと思います。 ○議長（小野泰秀君）　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　このあけあじ概要版、職員の方、ぜひ、私も張ってあったんですが、今回資料としていただきまして、この10か条、大事に多く利用してほしいと思っております。　次に、健康診断のことが書かれておりました－－先ほど②の介護予防と健康づくりの連携については、質問しないで回答をいただいたんですが、ありがとうございました。　高齢者の健康寿命について、課長にお聞きします。心身ともに健康な期間が健康寿命と言われております。そこで、豊後大野市では、あけあじ－－自分の健康は自分でつくるということですが、生涯を通じて市民の方が健康づくりの意識、実践が必要だと、それと個人、地域が連携して健康づくりに取り組むことが必要だと一般的に言われております。その中で、この健康寿命について事業を拡大して、どういうふうにお年寄りの方、高齢者の健康寿命、健康づくりをどうやられるのかなと感じましたので質問します。 ○議長（小野泰秀君）　後藤高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（後藤和吉君）　大分県は健康寿命につきまして、介護保険の要支援、要介護にならない、認定をされていない年齢という定義をしております。豊後大野市は男性が77歳、女性が79歳になっております。　先ほど答弁でも申しましたが、まず介護保険認定にかからないためにということで、今、市が取り組んでいることは、まず疾病予防、特に慢性疾患についての疾病予防、これは先ほども申しましたように健診の推進でございます。次が豊後大野市の認知症対策ということで、特にひとり暮らし高齢者世帯が多うございますので、その閉じこもり予防の施策を展開していきたい。最後でありますが、非常に介護保険の認定にかかる割合が高い下肢筋力向上ということで、ここの点をいろんな事業で、下肢筋力の向上に努めたい。以上３点で健康寿命を伸ばす事業を展開していきたいと考えております。 ○議長（小野泰秀君）　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　ぜひ高齢者対策、これは介護予防に結びつくのですが、次に質問したいなと思っておりましたが、課長から答えを言っていただきました。　この健診、介護保険とは少しかけ離れているんですが、40歳から44歳の方が、この回答書なんですが、74.7％の人が健診も受けていない、お医者さんにもかかっていないということで、この方にどういうふうな啓発で健診を受けてもらって、若い時分の食育あるいは健康管理が老後につながると言われております。このことはこの回答書から見たら、40歳から44歳、この方の健診をちゃんと受けてもらわないといけないと。それが老後の65歳以上になってつながっていることで、この点は課長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（小野泰秀君）　多田市民生活課長。

◎市民生活課長（多田尚三君）　40歳から44歳の健診率、それと医療にもかかっていないということで、その対策についてお答えさせていただきます。　現在、市民生活課の職員で個別に、地域ごとに健診日が決まっておりますので、その該当する１週間前からその地域の電話のとれる方にまずご連絡をしております。続きまして、その健診率を上げるために今までポスターをしておりませんでしたが、ポスターを手づくりしまして、それぞれご協力いただける事業所またお店等に許可が出ればそこに張らせていただくということで、今準備をして、早急に張ってまいりたいと思います。皆さんの目に見えるところにまずは健診のＰＲをするということで行っていきたいと考えております。 ○議長（小野泰秀君）　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　40歳から44歳、一番働き盛りの方ががんとかそういう病気にかかっては困るわけですから、非常に家族の方も心配になるということであります。ぜひこのことはしっかり課内で調べてやっていただきたいなと思います。　食育、この豊後大野市の市報の中で、幼児期、いわゆる小さいときの食事の健康管理が、食育が非常に重要だと書かれております。先般、厚生文教常任委員会の所管事務調査のときに学校関係の方、皆さんおられたんですけれども、市内の学校では弁当の日をつくって、お母さんと一緒に弁当をつくっていくと。食の大切さとか命の大切さとかいうのを教えていただいているということで、学校教育課長にお伺いします。市内の現状でお弁当の日の反応といいますか、お父さん、お母さん、保護者の方がどういうふうに思われているか、また子供たちもどういうふうな感覚を持っているのかを、突如ですがお答えいただきたいと思います。 ○議長（小野泰秀君）　朝倉学校教育課長。 ◎学校教育課長（朝倉和秀君）　議員ご指摘のとおり、年々学校における食育の重要性というのは高まっております。それを受けまして各学校では学年ごとに目標、それから学習内容を定めた食に関する指導の全体計画を作成しております。全ての学校でつくっております。それを受けて各教科、それから道徳、特別活動等で日々実践をしているという現状であります。どういう狙いで授業をしているかというと、例えば３、４年生でありますと、マナーを守って楽しく食べましょうとか、食べ物には命があることを理解しましょうであるとか、感謝の気持ちを持ちましょうとか、そういう狙いを３、４年生の場合は定めて実践しております。　それから、弁当の日でありますが、この取り組みも当然、食育の一つの実践例でございます。これは平成23年に大野中学校が食育の指定研究を行いました。これを契機に続けられていまして、ことしで４年目になります。今では市内全ての中学校で実践されております。この取り組みの狙いですけれども、生徒がみずから弁当をつくることによって、１つ目はバランスのとれた食事の大切さがわかる、２つ目には食に携わる人たちの苦労や思い、それから感謝、そういうことを感じながら食べることができる、３つ目として地域の食文化のよさ、そういうところを理解するというような点にあります。当時、大野中学校ではアンケートをとっておりましたけれども、それを見る限り、生徒も保護者も食に関する関心は高まっているという結果が出ております。ただ、これが単年度で終わってはどうにもならないと。いろいろ言いましてもこの食育につきましては家庭がその重要な役割を有しておりますので、今後も学校としては保護者への働きかけ、啓発を強めながら、望ましい食習慣の形成であり、または健全な食生活の確立に向けてこれからも取り組みを続けていきたいと思います。　あわせて、せっかく発言の機会を得ましたので、若干教育委員会の食育の取り組みをちょっとだけお話をさせてください。よろしいでしょうか。教育委員会では、教育トライ運動というのを平成22年から展開しておりますが、その中に食育トライと銘打ちまして市内全ての小中学校全クラスに栄養教諭、それから栄養職員を派遣して、学校給食を教材とした食に関する授業であり給食指導を行っております。また、今年度から歯と口の健康トライと名づけまして、小学校３年生を対象に歯科衛生士を全校に派遣しまして、歯磨き指導にも取り組むということもやっておりますので、この場で紹介をさせていただきます。 ○議長（小野泰秀君）　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　学校教育の中で学力向上も必要ですが、まずは体力づくり、健康からということで、ひとつ課長もしっかり頑張ってほしいなと思います。　今回、健康に関する資料をいただきまして、健診率、それからここに社会福祉資料ということで人工透析の実施者についてお聞きしました。これは市の保健師にお聞きしたんですが、身体者障害者手帳の取得者195名の中で、人工透析をしている方が市内で153名。費用は幾らぐらいかかるんですかとお聞きしたら、大体１人500万円程度ということで、透析というのは非常にお金がかかるんですね。このことをどうかなと思ったんですが、保健師の仕事も重要な位置を占めて、市内のもっともっと健康づくりに寄与していただくために、保健師をもう１人、２人ぐらいふやしてすることが大事かなと思いましたが、市長、どうでしょうかね。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　専門職の採用につきましては、以前にも議会でご答弁申し上げましたけれども、必要に応じて、それから全体の構成、これは職員の定数管理等も考案して検討したいと思っております。 ○議長（小野泰秀君）　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　この項の質問は終わりたいと思いますが、議会も執行部も含めて市民と一緒にあけあじ健康21を多く広めていきたいと思います。以上で１項目めを終わります。 ○議長（小野泰秀君）　次に、２、豊後大野市職員に対する管理指導のあり方についての質問を許します。　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　同僚議員が先ほど一般質問で類似した質問になりますけれども、簡単に質問します。　今回の事件は社会的責任もあるということで、刑事告発までに至ったことは、大変私どもとしては遺憾であります。原因を少しばかり申しますと、まずやってはならないことをやる公務員、公務員倫理の欠如、それからやはりこれを５年も６年もさかのぼって領収書がわからない状態になっているということは、これはもう管理的能力の、管理者の責任がやはり私はあると思うんですね。本人はもちろんですよ。それから仲間意識が余りにも近寄り過ぎて、疑いをしない。これはもちろんのことであります。しかし、私は、仲間意識というのは、悪いことは悪い、正しいことは正しい。やっぱり公金、いわゆる市民の税金であります。公金意識の希薄化。もう質問に入りますが、公金取り扱いマニュアル、これを総点検して今後しない、させない、そしてできない、そういう対策をとることが必要と思います。今後の対策についてお伺いいたします。　次に職員の公務中の交通事故についてであります。職員の事故が専決処分でされて、後を絶たない。平成24年度が15件、昨年度が17件。これを総括してみますと、不注意といいますか、ガードレールにぶつけたりとか塀にぶつけたりとか、非常に単純な事故が多いんですね。やはり、私は、公務員であります市民の模範となるべき交通無事故を目指していただきたい。今回、不祥事の問題がありましたので、交通安全対策をお聞きいたします。以上２問であります。 ○議長（小野泰秀君）　２、豊後大野市職員に対する管理指導のあり方については、１番、２番合わせまして、市長より答弁があります。　橋本市長。　　　　　〔市長　橋本祐輔君登壇〕 ◎市長（橋本祐輔君）　豊後大野市職員に対する管理指導のあり方についてのご質問にお答えいたします。　まず、職員の不祥事を受けて、その対策を伺うについてでございます。　先ほど、４番、小野勇治議員のご質問の際にも触れましたが、今回の豊後大野市職員による固定資産税等公金横領事件につきましては、まことに遺憾であり、このような不祥事が再び生じないよう、全職員を挙げて取り組んでまいります。　４月21日に立ち上げました、副市長をトップとする公金取扱事務検討会議では、今回の事件が発生した背景には、当該職員の公金を扱う公務員としての倫理観やモラルの欠如もございますが、平成21年９月に発生した公金横領事件を受けて策定しました公金収納事務の管理適正化の方針及び当該部署が定めた公金取扱マニュアルの遵守が徹底されていなかったことが大きな原因であると分析しています。　具体的には、マニュアルでは、臨戸徴収業務において、２人１組で納税者を個別に訪問し、滞納金を徴収することとしていましたが、今回の事件では、その業務を１人で行っていたこと、所属長は現金の流れ及び収納手続について記録管理を行い、常に確認するとなっていましたが、このことが遵守されていなかったこと、また、臨戸徴収で使用する手書きの領収書について、所属長による確認の欠如や年度ごとの領収書の回収も徹底されていなかったことなどの問題点が明らかになりました。　さらに、電算の収納管理システムの取り扱いについても、督促・催告停止の電算処理が収納担当者単独で行うことができ、そのチェックを所属長等が行うシステムになっていなかったという問題点もございました。　こうした状況を顧みますと、今回の事件は、公金収納事務の管理適正化の方針や当該部署が定めた公金取扱マニュアルに基づくチェックが確実に実行されてさえいれば防げた事件であると言わざるを得ません。　こうした問題点を踏まえ、公金取扱事務検討会議では、当該部署のみならず、公金を取り扱う全ての部署を会議のメンバーとして招集し、それぞれの部署で現状の公金取扱事務の総点検を行い、不祥事を生む温床がないか全職員を挙げて見直し作業に当たっているところであります。　あわせて、公務員としての倫理、服務規律の確保についても、これまで機会あるごとに周知してまいりましたが、それぞれの職場で徹底されてきたのかも検証しているところであります。　再発防止には、コンプライアンス及び組織内の危機管理の徹底が図られた組織へと再編していくことが必要不可欠で、今回の不祥事を一部の部署で起こったことと考えるのではなく、職員一人一人がこうした事態をみずからの問題として重く受けとめ、不祥事を決して起こさない、あるいは許さない職場環境を構築しなければなりません。今後は、二度とこのような不祥事を起こさないよう、職員に対する意識啓発や、職場風土の改善に取り組んでまいります。　次に、職員の公務中における交通事故対策についてでございます。　公務中における交通事故の原因の多くは、運転者の交通法令違反または不注意によるものであり、当然のことながら、未然に防止できるものであります。一旦事故を起こすと、加害者・被害者にかかわらず大きな悲劇が訪れることもあります。特に加害者としての重大事故においては、刑事責任はもとより、社会的な責任も大きく問われます。　公務中における交通事故については、公務員であることからも、車両を運転するに当たっては、市民の模範となるべく率先して法令を遵守し、常に安全運転を心がけなければなりません。　職員の公務中における事故の状況でございますが、警察に届け出た人身・物損事故は、平成24年度３件、平成25年度２件、そのほか側壁や柱などに接触した自損事故が平成24年度15件、平成25年度17件と、職員の交通事故の発生は後を絶たず、対策を講じる必要が生じています。　このようなことから、平成25年11月に豊後大野市職員交通安全・交通事故防止対策委員会を設置し、豊後大野市職員交通安全・交通事故防止対策マニュアルを作成し、職員に安全運転・事故防止に関する啓発活動を実施しているところであります。　また、機会あるごとに、市政活性化会議等で交通安全について注意喚起を行っており、今後も安全運転を常に意識し、加害者・被害者にならないよう、また、車を運転するに当たっては市民の模範となるべく率先して法令を遵守し、常に安全運転に心がけるよう、職場を挙げて交通安全・交通事故防止に取り組んでまいります。　　　　　〔市長　橋本祐輔君降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　衞藤正宏君、再質問ありますか。　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　職員の公金横領事件でありますが、事前の調査等については先ほど同僚議員が言いましたので、私は今後の対策についてじっくりお伺いしていきたいと思います。まず、日田市であった不祥事について市の不祥事再発防止委員会にリスク、いわゆる当然不祥事になりかねない事態というのが3,631件報告があったということです。豊後大野市の検討委員会でリスク、いわゆる不祥事になりかねない、自分自身で判断して－－日田市の職員の方はすばらしいと思いますよ、自分がこういうことでこういうことがあったんだということを素直に出していただいて、豊後大野市ではどうだったのかなとお聞きしたい。 ○議長（小野泰秀君）　佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君）　同じような時期に日田市でも不祥事が生じて、そういう検証をされたということであります。リスクについては、不祥事を生む温床ということで、必ずやはりそれぞれの職場に存在するものだろうと思っています。今回、公金取扱会議の中で、その具体的な細かいリスクの部分までは検証いたして、その数について上げることはいたしておりませんけれども、平成21年に不祥事が起こりまして、そのときに全体の方針とそれぞれ所属ごとのマニュアルをつくっております。マニュアルがその時々でやはり問題が起これば変えていくというシステムになっているんですけれども、そういった分も含めてそれぞれの部署で実際に今、それぞれが運用しているマニュアルが問題なかったのかどうか、その辺の検証を４月21日に立ち上げた公金取扱検討会議の中で指示をして、分析をしているところであります。今後、そういった部分の総まとめについて新たな方針もつくる予定でございますので、その中に、そういったリスクの部分についても触れていきたいと考えております。 ○議長（小野泰秀君）　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　日田市がリスクについて公表しているわけでありますから、当然、豊後大野市もやるべきだと思っております。他市では公務員の倫理について確立するために業者から物をもらっていないか－－ある市で職員の方が非常に問題になったのは、建築の監督官であった人がサッシを余っているならということで、あげますと言ったのか下さいと言ったのか、そこら辺までは私、調査はしておりませんが、豊後大野市ではないと思いますけれども、そういう調査を課長、やってほしいと思うんですよ。　職員の方は、やはり今後絶対しない、起こさない、できないようにするという意味から観点として、課長、リスクの問題はどういうふうに取り上げていただけますか。 ○議長（小野泰秀君）　佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君）　今、議員が言われたようなリスクは実際の中では起こり得るものだろうと考えております。そういった事例について、過去、豊後大野市発足して以来、さまざまな不祥事も生じておりますし、その中での例としては私自身、そのような例は把握いたしておりませんけれども、そういった部分が生じているのであれば、当然懲戒処分の取り扱い規定もございますし、その中に照らして厳正に対処していきたいと考えています。 ○議長（小野泰秀君）　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　処分を云々ではなくて、今後、絶対豊後大野市内から出さないんだという、これには職場環境のせいもあるんです。上司の機能が希薄だったということは、課長、係長、主幹、上下の差なくやはり綿密につき合うことも大事だと私は思っていますよ。信頼することも大事ですが、お互いのことをお互いが話し合って、絶対事故を起こさないんだと、こういう事件を起こさないということを皆さんで話し合っていくことが大事だと思っています。　次に移ります。職員の公務中の事故であります。今、他市の例を見てみますと、一件一件名前は公表しないようでありますが、事故の内容は全て公表しております。何課までは公表しております。豊後大野市、この広さの中を支所があり、500人の方が乗って歩いているんですから、事故は当然起こってきますよ。それをゼロにするためには、やはり皆さんの共有が必要だと思っているんですよ。みんなで事故を起こさないようにしようと、起こした人が悪いんだからということではなくて、みんなで起こさないように共有することが大事だと。　だから、この交通事故については、課長、どうですか。私は、もう事故が起こったらどんな軽微な事故でも－－名前まで公表しなさいとは言いませんが、事故の内容は職員に周知徹底することが、公表することが大事だと思っています。どうでしょうか。 ○議長（小野泰秀君）　佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君）　公用車による事故というのは小さいものを含めてなかなか後を絶たない状況でございます。現在のところ、公用車で事故を起こした場合は総務課の人事給与係に報告をするということと、あわせて財政課に、保険に加入しておりますので、その報告をするということで、本人からはその反省あたりを含んでとっているところであります。当然、市長にも報告をいたしておりますが、内容については今のところ、個々の事案について周知をしていないのが現状でございます。　ただ、綱紀粛正の中で交通事故の抑止について所属長を通じて喚起しているんですけれども、なかなかやっぱり減っていかないという状況があります。今後、名前、そういったものは抜きにして、やはり公用車ですから市役所の職員の備品ということになりますから、大切に使っていく。さらにまた交通安全意識の高揚を図る意味では、運転そのものを市民の模範になってやるという使命も公務員には求められておりますので、市役所の情報が職員全部に知れ渡るように、パソコンで管理ができておりますから、そういった事例について公表で今後していきたいなと考えております。 ○議長（小野泰秀君）　衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君）　公務員たる公務員倫理の欠如、これはやっぱり研修を重ねてやっていくべきだと思います。その中で一つだけ、答弁は要りませんが、土木の現場でヒヤリハット、ひやっとかはっとしたことが300件起こると、重傷事故が29件、死亡事故が１件起こるということです。職員の方500人おられます、500人の３分の２の300人の方がひやっとかはっとかすると、絶対事故が起こります。これ、ハインリッヒの法則といって、労災関係に使われている言葉でありますが、交通事故も一緒だと思っております。皆さんで心がけて交通事故を絶対に起こさない、公金横領事件、こんないろんな事件を豊後大野市から取り除いて、すばらしい豊後大野市にしていただくことをお願い申し上げて一般質問を終わります。　　　　　〔１６番　衞藤正宏君質問者席降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　以上で、16番、衞藤正宏君の一般質問を終わります。　ここで午後３時40分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午後３時２５分　　　　　　　　　　再開　午後３時４０分 ○議長（小野泰秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △工藤友生君 ○議長（小野泰秀君）　１番、工藤友生君。　１、契約についての質問を許します。　工藤友生君。　　　　　〔１番　工藤友生君質問者席登壇〕 ◆１番（工藤友生君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。　今回の一般質問では、契約について、情報発信について、産業振興・企業誘致についての３項目、質問させていただきます。　それでは、１、契約についての質問をさせていただきます。　①平成25年度一般競争入札に係る契約の件数、金額、市内業者の占める割合をお伺いいたします。②平成25年度指名競争入札に係る契約の件数、金額、市内業者の占める割合をお伺いいたします。③平成25年度随意契約の件数、金額、市内業者の占める割合をお伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　１、契約については、市長より答弁があります。　橋本市長。　　　　　〔市長　橋本祐輔君登壇〕 ◎市長（橋本祐輔君）　契約についてのご質問については一括してお答えいたします。　地方自治法第234条では、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とされています。そこで本市では、発注する予定価格が１億5,000万円以上の工事については一般競争入札によるものと規定しています。　また、地方自治法施行令第167条の２第１項には、随意契約によることができる要件が次のように列挙されています。　１、予定価格が豊後大野市契約規則第36条で定める額を超えない契約をするとき。　２、契約の性質または目的が競争入札に適しない契約をするとき。　３、障害者支援施設等で制作された物品を買い入れる契約、障害者支援施設等、シルバー人材センター、母子福祉団体が行う事業に係る役務の提供を受ける契約をするとき。　４、市長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契約をするとき。　５、緊急の必要により競争入札に付することができないとき。　６、競争入札に付することが不利と認められるとき。　７、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。　８、競争入札に付して入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないとき。　９、落札者が契約を締結しないときであります。　よって、これ以外のものにつきましては指名競争入札として取り扱っているところです。　まず、ご質問の平成25年度一般競争入札の結果でございますが、契約件数６件、契約金額約30億6,890万円、そのうち市内業者の占める割合は32.08％、約９億8,450万円となっています。　次に、平成25年度指名競争入札の結果でございますが、契約件数467件、契約金額約24億3,070万円、そのうち市内業者の占める割合は79.35％、約19億2,880万円となっています。　次に、平成25年度随意契約の結果でございますが、契約件数1,411件、契約金額約17億4,720万円、そのうち市内業者の占める割合は42.44％、約７億4,160万円となっています。　　　　　〔市長　橋本祐輔君降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君、再質問ありますか。　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　一般競争入札の結果につきましては議案として上がってきたものと同様だと思うのですが、確認のため、６件の契約の目的と金額、その中のどの契約を市内業者として扱ったのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　一般競争入札の６件についてお答えいたします。　まず、菅生住宅２期建てかえ工事でございます。これは落札業者が恵藤建設で、市内業者でございます。２番目が豊後大野市三重葬斎場新築更新工事、建築主体でございます。これも恵藤建設で市内業者でございます。３番目が豊後大野市太陽光発電所建設工事でございます。これは九電工と山村電設の特定建設工事共同体でございまして、山村電設は市内業者でございます。４番目、豊後大野市清掃センター基幹的設備改良工事でございます。これはバブ日立工業株式会社でございまして、県外業者でございます。続いて５番目、木質バイオマス発電所用地造成工事、これは熊谷立本特定建設工事共同企業体でございまして、立本については市内業者でございます。最後になりますが、豊後大野市大野葬斎場増築更新工事、建築主体でございます。これは有限会社宮成工務店で、市内業者でございます。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　この約９億8,450万円の内訳についてお伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　内訳でございますが、恵藤建設の分が１億8,359万2,948円になります。恵藤建設の三重葬斎場が３億3,717万6,000円です。続いて、太陽光発電所ですが、これは６・４の歩合になっていまして、山村電設の分が２億5,704万円でございます。続いて木質バイオマス発電所の分が７・３で、３のほうが立本になっていまして、6,156万円です。最後の大野葬斎場が１億4,515万2,000円でございます。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　指名競争入札に係る契約についてですが、市内業者との契約に至らなかった20％ほどの契約については、その契約の目的はどのようなものが多かったのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　今、市内業者の内訳はわかるんですが、市外については手元に土木コンサルの分しかないんです。その分については、まず清掃センターの環境測定、葬斎場に係る今言う環境予測評価業務、今言った白鹿浄化センターの関係の環境測定、それから地籍調査でやった分で、これは市内業者も入ってやっていたんですけれども、競争ですので落札で市外業者になっています。あと、今、盛んに道路施設のストック点検というのをやっていまして、これも市内業者も入札に入っていますけれども、ほとんど最初に橋梁点検とかをやった業者が続けてやっています。これも市外業者になります。あと、プールの地質調査が三重第一小、緒方小とありますけれども、市外の専門業者がとっています。震災対策でやっているため池の耐震調査も市外業者がやっています。道路の改良工事に係る用地の不動産鑑定業務がありますが、これはもう市内に対象コンサルがありませんので、指名も全部市外業者になっています。それと、今言いました道路の工事に係る建物の事前調査も市内には対象業者がいませんので、市外の業者になっています。あと、物品役務関係については、水質調査も市内では対象業者がいませんので市外の業者になっています。あとは…… ○議長（小野泰秀君）　いいんではないですか、もう。　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　随意契約についてです。地方自治法施行令第167条の２第１項の１から９に当てはめた場合、それぞれ件数、金額、市内業者の占める割合はどうなっているのか、また１については豊後大野市契約規則第36条の１から６についても、それぞれ件数と金額、市内業者の占める割合がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　ご質問のありました地方自治法施行令第167条の２第１項について、順番にお答えいたします。　１号については契約件数が925件、契約金額が約３億5,530万円、市内業者の占める割合が77.75％です。２号については契約件数346件、契約金額が12億930万円、市内業者の占める割合は27.97％です。３号については契約件数が27件、契約金額が約3,760万円、市内業者の占める割合は91.35％です。４号については該当がありません。５号については契約件数が84件、契約金額が8,630万円、市内業者の占める割合が69.28％です。６号については契約件数20件、契約金額が約4,040万円です。市内業者の占める割合は61.8％です。７号は該当がありません。８号は契約件数が９件、契約金額は約1,810万円、市内業者の占める割合は43.8％です。　次に、豊後大野市契約規則第36条についての１です。これは契約件数が537件、契約金額が２億3,170万円、市内業者の占める割合は90.86％です。２については契約件数が77件、契約金額が約2,050万円、市内業者の占める割合は39.99％。３については契約件数が12件、契約金額が約280万円、市内業者の占める割合は94.44％です。４と５については該当がありません。６については契約件数が299件、契約金額が約１億40万円、市内業者の占める割合は54.71％となっております。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　随意契約について、２、契約の性質または目的が競争入札に適しない契約、６、入札に付することが不利と認められるときとは、本市において平成25年度はどのような場合が多かったのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　まず、２号の契約の性質または目的が競争入札に適しない契約についてご説明いたします。具体例といたしましては、ケーブルテレビ関連の施設設備の保守管理業務は施工納入運営業者に業務委託しないと、ケーブルテレビのスムーズな運営ができませんので、随意契約としています。また、葬斎場の更新工事においては平成24年度に火葬炉の方式を決定していますので、その火葬炉を提案した業者との随意契約となっております。　続いて、６号についてですが、具体例といたしましては、災害復旧工事において隣接の県河川、農地が被災した場合に県工事施工中の業者と随意契約を締結して災害復旧を施工させた場合には、工期の短縮、経費の削減に加え安全で円滑な工事施工ができます。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　随意契約について、市内業者の占める割合が42.44％と低いですが、その要因について簡単にご説明お願いします。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　今言った割合が42.44％というのは、これ金額ベースです。件数ベースに直すと約66％になります。低い要因といたしましては庁舎内のコンピューター関連の使用料、保守管理、各種システムの更新、ケーブルテレビ関連の施設設備保守管理、清掃センターや白鹿浄化センターの保守管理、葬斎場の火葬炉、白鹿浄化センターの更新工事などについては、どうしても市内の業者では対応できない業務、工事なので、この金額を合わせますと約６億円ぐらいになります。それが要因ではないかと思われます。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　契約においては競争性や公平性が求められることは理解しているのですが、市内業者を育成していただくことは市内業者の家族や市内在住の従業員、またその家族の方々などが納める税金にも反映されます。また、市内業者の地域活動に対する貢献度は非常に高いわけですし、そういった業者が少なくなることは市民にとっても買い物などが不便になり、行政としても買い物弱者対策などが課題となってきます。　市の契約事務説明会資料に市内業者優先について明記されておりますが、先ほどのご答弁があった要因以外については市内業者優先が徹底されているのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　市内業者優先につきましては、年１回、契約事務説明会の折にも、その資料の中にも入っていますし、月１回やる活性化会議等においても積極的に使うようにということで、喚起はしています。職員のパソコンというか役所のパソコンの中においては全部登録業者も見られるようになっています。なおかつ物品等については全部財政課に合い議があるようになっていますので、その折にも市内業者でない場合には何とか使えないかということで、その都度市内業者優先ということでやっております。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　先般の市の職員による不祥事を受け、契約事務においても、万が一に備え、そういった不祥事が起こらぬようチェック機能の確認などが行われたのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　小森財政課参事。 ◎財政課参事（小森一雄君）　指名競争入札については入札委員会で審議して決定します。先ほども言いましたけれども、物品等については財政課長が最終的に決裁をするということになっていますが、随意契約の今言う１号については、財政課には上がってきません。それは担当課長の決裁ということでなります。１号以外についての特命随意契約とかいうのについては随意契約理由書が回ってきますので、その都度審査はしております。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　以上で１、契約についての質問を終わらせていただきます。 ○議長（小野泰秀君）　次に、２、情報発信についての質問を許します。　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　２、情報発信についての質問をさせていただきます。　①市外への情報発信の方向性、②市内への情報発信への方向性、③ケーブルテレビの番組、内容等の展望についてお伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　２、情報発信についての①、②については、総務課長より、③については、情報推進課長より答弁があります。　最初に、佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　佐保正幸君登壇〕 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君）　情報発信についてのご質問にお答えいたします。　まず、市外への情報発信の方向性について伺うと、市内への情報発信の方向性について伺うについては一括してお答えいたします。　ご承知のとおり、本市の情報発信手段としては、市報、ホームページ、ケーブルテレビ、そして音声告知放送等があります。主に市内の市民向けの情報発信手段としては、市報、ホームページ、ケーブルテレビ等があり、市民に有益な行政情報を迅速に伝達する目的を担っていると言えます。　また、主にホームページは市外への情報発信手段として有効であり、本市のジオパークを初めとする観光情報等を発信し、本市への交流人口をふやすことを目的としています。さらに、空き家バンクやインキュベーションファーム等の情報を幅広く不特定多数の方々に提供し、本市への移住を促進し定住人口をふやす目的も兼ねています。　さて、現在本市が取り組んでいます協働によるまちづくりには、市民への情報提供が必要不可欠であり、今後さらに充実を図ることが重要だと考えています。　その一環として、ホームページのリニューアルに向けた取り組みを行っており、来年４月１日の稼働に向けて準備を進めているところです。このリニューアルにより利用者が情報を一段と入手しやすくなるとともに、各課から必要な情報を必要なときに、より迅速に発信できることが期待されます。　このように、本市の情報発信の方向性は、豊後大野市総合計画に掲げる政策目標の一つである「市民がまちづくりに積極的に参画しているまち」を目指しており、今後も情報を適切に管理し、共有化を進める取り組みを推進してまいります。　　　　　〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長　佐保正幸君降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　次に、左右知情報推進課長。　　　　　〔情報推進課長　左右知新一君登壇〕 ◎情報推進課長（左右知新一君）　ケーブルテレビの番組、内容等の展望について伺うについてでございます。　ケーブルテレビにつきましては、平成23年７月をもってテレビの地上アナログ放送が終了することを受け、地上デジタルテレビ放送への対応、難視聴地域の解消、高速ブロードバンド環境の整備、行政・地域及び防災情報伝達手段の一元化、地域密着型の情報提供を図ること等を目的に、平成23年６月にぶんごおおのケーブルテレビを開局し、サービスを開始したところです。平成26年３月末現在のケーブルテレビの加入世帯数は１万2,488世帯で、音声告知器の設置世帯数は１万4,386世帯となっています。　現在、ぶんごおおのケーブルテレビでは、県内地上波５チャンネル及び福岡地上波３チャンネルの放送とあわせて、独自の自主放送番組なないろ情報チャンネル　週間！情報トレインを制作し、１週間ごとに更新し、１日６回の定時放送を行っています。この番組をメーンの情報番組として位置づけ、行政情報はもとより、市内各地域で開催される行事やイベント、地域の話題、そして風景など、地域密着型の情報を提供しています。また、大分県デジタルネットワークセンターに加入する県内のケーブルテレビ各局との自主放送番組の相互利用により、本市以外のケーブルテレビ加入者にも本市の情報を発信しています。　なないろ情報チャンネル　週間！情報トレインは、市及び県等の行政機関や市民の皆様からの情報提供により番組制作を行っていますが、市独自の企画制作番組として昨年７月から、みてみて　ぶんごおおの便利カレンダーを、本年４月からはジオパーク情報局　ぐるっとぞっこん＊ぶんごおおのを放送しています。特にジオパーク情報局につきましては、ケーブルテレビセンターのスタッフと市歴史民俗資料館の職員が共同で番組を制作しています。ぜひとも多くの市民の皆様に見ていただきたいと思っています。また、この番組につきましては、大分市のＯＣＴ大分ケーブルテレコムが、本年５月から毎週木曜日午後７時30分に再放送を行っています。　今後は、こうした県内ケーブルテレビ事業者のネットワークを活用した自主制作番組の情報提供にも積極的に取り組まなければならないと考えています。さらに、市内への情報発信に向け、地域密着型の番組として週間！情報トレインをより充実させるとともに、ジオパーク情報局などの市独自の企画制作番組にも積極的に挑戦し、市民の皆様に、より身近で親しまれる放送番組の制作に努めてまいりたいと考えています。　　　　　〔情報推進課長　左右知新一君降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君、再質問ありますか。　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　市のホームページのアクセス数についてですが、最近は１日平均どれくらいか、また年度ごとにはどのように推移しているのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君）　ホームページにつきましては平成17年３月に運営を開始いたしました。開設から９年を迎えたということになります。ご質問のアクセス数につきましては平成25年度の実績で年間19万4,466件、月平均で１万6,206件、１日平均で533件でございます。アクセス数は通信環境の改善や最近スマートフォンも普及してまいりましたので、そういった要因が重なって増加の傾向にあるところでございます。それから、情報発信の媒体におけるホームページの比重というのは本当にやっぱりふえてきたなと考えております。　年度ごとの推移についてでございますけれども、平成17年度については１日当たり389件でございましたが、先ほど申し上げましたように平成25年度は533件ということで、1.37倍の伸びを示しています。傾向とすれば、年々ふえているということになります。現状の豊後大野市のホームページ、いろんな面で、運用面で、あるいは機能面で課題もございますので、今年度リニューアルをして来年度４月にはさらに見やすく、そして利用しやすい、情報の発信できる、そういうホームページにしていきたいと考えております。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　市のホームページのアクセス数については増加しているということです。市報についてですが、市報については現在、市のホームページで閲覧できますし、パソコン等を利用して市報等の配布物を見られる世帯で、希望する世帯は配布しないよう市民や自治会に協力を求めることでコスト削減ができ、ページ数の削減をすることなく内容の充実が図れ、配布物の軽減もできると思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君）　工藤議員ご指摘の市報についてであります。言われたようにホームページに載せておりますので、市民によっては必要がないという方もいるかと思います。そういう方の市報の配布をとめることで情報を受け取る側の重複を避けるということについては有効ということになりますが、ただ、実務面において幾つか問題があるかなと考えています。１つは、市報の配布について今自治委員を通じてお願いして、それぞれ自治委員の下にそれぞれ配布をするそれぞれ役員がいらっしゃいますけれども、そういった方を通じて配布いたしております。もしそういうふうにした場合に、毎月あるいは年度ごとに配布枚数が変わってくると思います。そうすると、自治委員のその辺の事務処理に混乱を来すということもございますので、そういうおそれがあるということが１点ございます。　それから、コストの問題でありますけれども、市報の印刷費は毎年1,000万円弱がかかるということでございます。大体、単位については100単位を１ロットということで見積もっております。したがって、多少の変化があっても印刷費のコストの軽減にはなかなかつながらないという状況もございます。こういったことを勘案してみますと、今のところ現状のまましたほうが混乱しないのではないかなと考えているところでございます。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　次に、自主放送番組のなないろ情報チャンネル　週間！情報トレインについてですが、１週間分の番組を制作するに当たって経費はどれぐらいかかっているのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　左右知情報推進課長。 ◎情報推進課長（左右知新一君）　週間！情報トレインの１週間分の制作経費についてということでありますが、センターにおきましては、自主放送制作番組については、週間！情報トレインをメーンにしておりますけれども、その他５本の番組がございますので、それらを含めた経費ということで、お答えします。ご了解いただきたいと思います。　制作に係る経費ということでありますが、まず番組制作にかかわるスタッフの人件費がございます。そして、制作業務の支援に係る委託料ということで、大分ケーブルテレコムに番組の収録等の技術支援を行っているわけですが、それに係る委託料の経費、その他消耗品、燃料費、修繕料等々の需用費関係、さらには電気料、通信運搬等の役務費の関係、そういった物件費の経費があるわけです。これにつきましては予算の執行管理上、ケーブルテレビセンター全体の経費ということで、管理を行っておりますので、物件費に係る経費については、現時点ではちょっと区別をすることが難しいため、先ほど最初に申し上げました人件費と委託料の部分でご理解いただきたいと思います。　そこで、平成25年度の決算見込みの数値を申し上げます。まず、人件費につきましては正規職員３名と嘱託職員４名で対応しており、これに係る人件費が3,650万円。次に、制作支援業務にかかる委託料が892万5,000円と現在なっております。その２つの主な経費の年間の合計が4,542万5,000円で、単純に年間52週でございますので、１週間の単位では約87万4,000円という計算になっております。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　市報や自主放送番組の構成や内容がマンネリ化してしまうと、市民が飽きて見なくなる。経費はかけているが効果が薄れていく事業となることを懸念いたしますが、市民の利用度などの実態やニーズを把握し対応していただくことで市民の関心も高まると思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　左右知情報推進課長。 ◎情報推進課長（左右知新一君）　自主放送番組の構成や内容のマンネリ化の危惧、経費の効果、そしてまた実態調査、ニーズ等の把握についてということでございますが、ご案内のとおり、平成23年６月１日にケーブルテレビセンターが開局いたしまして、丸３年が経過したわけでありますが、これまで自主放送の構成や内容につきましては視聴者の方々が関心を持っていただけるように工夫をしながら番組制作に取り組んできたところであります。現在、制作している番組の内容を申し上げますと、なないろ情報チャンネル　週間！情報トレイン、みてみて　ぶんごおおの便利カレンダー、豊後大野の風景、ぶんどこ節、なないろ元気風、そしてジオパーク情報局、計６本がございます。　特に本年４月から新たな取り組みとしてスタートしましたジオパーク情報局につきましては、企画立案、取材、編集までの全てを市の職員により自主制作を行っております。こうした番組をより多くの市民の皆様に関心を持っていただかなければ、制作効果は当然あらわれないと思っておりますので、開局して３年経過したことを踏まえ、さらによりよい番組制作に努めるため、実態調査を含め市民の皆様からの意見やご要望等を把握するためのアンケート調査等を実施したいと考えております。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　市民の関心や利用度を高め、商店街など地域の活性化を図るためにも自主放送番組内で市内の事業者等が利用できるよう有償のＣＭを流してみてはどうかと思っています。有償のＣＭといいましても比較的安価で、取材形式で撮影したものを１分程度でも放送できないのかと思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　左右知情報推進課長。 ◎情報推進課長（左右知新一君）　ＣＭを有償で流すことはできないかということでありますが、一般的にテレビというメディアを使ったＣＭは十分に宣伝効果があると理解はしております。しかしながら、ＣＭの直接のメディアとして豊後大野ケーブルテレビを媒体とした場合、我々制作現場としては幾つかの課題を抱えております。したがいまして、一定の条件のもとで放送は可能であると考えております。例えば、ケーブルテレビセンターでＣＭの制作は現時点では不可能であります。したがいまして、広告宣伝をされる側で制作をしていただき提供していただけることが条件になると考えております。そのほか、放送時間や料金の設定等、検討しなければならない幾つかの事項がございますので、今後、事前調査を踏まえ放送番組審議会等に諮り、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　課題や検討することが大変多いと思いますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。以上で第２項の質問を終わります。 ○議長（小野泰秀君）　次に、３、産業振興、企業誘致についての質問を許します。　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　３、産業振興、企業誘致についての質問をさせていただきます。　大分県は全国でもトップテンに入る医療機器生産額を誇っております。　医療機器は一般的に数十万品目と言われ、多品種、少量生産が求められることから、資本金規模別の企業割合では中小企業の割合が高く、医療機器産業は景気変動に左右されにくい産業であり、今後も成長が期待される産業でありますので、本市としましても、そういった企業の誘致や市内企業の新規参入などが行われることにより、地域の活性化や雇用の場を確保することにつながるのではないかと考えております。　そこで、東九州メディカルバレー構想に関する取り組み、市の考えについて、お伺いいたします。

○議長（小野泰秀君）　３、産業振興、企業誘致については、商工観光課長より答弁があります。　大野商工観光課長。　　　　　〔商工観光課長　大野真寛君登壇〕 ◎商工観光課長（大野真寛君）　産業振興、企業誘致についてのご質問にお答えいたします。　ご承知のように、東九州メディカルバレー構想は、大分県と宮崎県が東九州地域において血液浄化、血管医療に関連する医療機器を製造する企業が集積しているという特徴を生かし、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、さらにはこの産業を生かした地域活性化と、医療分野でアジアに貢献する地域を目指し、東九州地域医療産業拠点構想～東九州メディカルバレー構想～を共同で策定し、平成23年12月に地域活性化総合特区として指定を受けたものです。　本構想では、医療産業による地域活性化に向けた取り組みとして、研究開発の拠点づくり、医療技術人材育成の拠点づくり、血液・血管に関する医療拠点づくり及び医療機器産業の拠点づくりという四つの拠点づくりに取り組むこととしています。　構想の推進体制は、産学官から成る東九州メディカルバレー構想推進会議が平成23年３月に設置されており、また、各県ごとの取り組み事項を協議するための県別の推進会議も設けられています。大分県推進会議は、企業から川澄化学工業株式会社、旭化成メディカル株式会社、学からは大分大学、立命館アジア太平洋大学、団体として、大分県工業団体連合会、大分県医師会、行政側として大分県から構成されています。　本市としましては、総合特区指定を受けた平成23年度に、立地企業と行政による意見交換の場で、東九州メディカルバレー構想について、大分県の担当課である産業集積推進室長から概要説明、講演をいただいたところです。現在、本構想に関する本市の直接的な取り組みはございませんが、医療機器産業の拠点づくりの一環として、地場企業に対する支援策として医療産業新規参入研究会が両県で設立されており、大分県では約80社の企業が登録され、本市からは５社が登録されています。研究会では薬事法セミナーや新規参入事例の紹介、医療機器メーカー等とのマッチング機会の提供などを行っています。　大分県では関係地方自治体が、推進会議の構成メンバーとなっていませんので、県との連携を密にするとともに、地場企業への情報収集・発信等にも努めてまいります。　　　　　〔商工観光課長　大野真寛君降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君、再質問ありますか。　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　ご答弁いただきましたように、大分県では商工労働部産業集積推進室が医療機器関連産業の振興、集積に関する業務を取り扱っておりますが、産業集積推進室との情報共有などは十分に行えているのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　現在のところ、特定の会議、そういったものがございませんので、特に現在のところは情報の交換等はありません。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　今後はそういったところとしっかりと情報共有をしていただきたいと思います。　次に、現在、東九州メディカルバレー構想などの総合特区ほか地域活性化施策については、内閣官房の地域活性化統合事務局での取り組みとなっていますが、その地域活性化統合事務局の情報については、本市のどの課が把握されるようになっているのかお伺いいたします。　また、そこの補助金事業に応募申請などは行っているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　大野商工観光課長。 ◎商工観光課長（大野真寛君）　担当課としては商工観光課になろうかと思います。現在、そういった情報の把握はできておりません。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　やはりそういった国、県の情報をしっかりと把握できるような体制づくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さらに、国、県などの補助事業をもっと活用し、医療機器産業の集積などの産業振興に力を入れるためにも国、県などの情報を収集し、補助金の応募申請に特化した課もしくは係を設置できないのか、設置が困難な場合、そういった取り組みを強化していただくとか、機能をどこかの課、もしくは係に兼務できないのか、お伺いいたします。 ○議長（小野泰秀君）　橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君）　それに特化した課を設置してはどうかというご提案でございます。今、課の新たな設置については非常に相互の組織の連携が必要とされますので、ご提案いただいた内容につきましては今後検討させていただきたいと思います。ただ、今、国、県、特に国の情報の収集においては時事通信社のｉＪＡＭＰという１つのＩＣＴ情報を利用しておりまして、これに関しての研修会、利用する上での研修会を予定しております。そうしたことで、よりダイレクトな情報収集に努めていきながら、関係機関との調整と、または打診といったものを進めていこうということで、特に特化、いろんな補助金がありますので、ある補助金は農業振興、ある補助金は商工観光、また企業誘致、まちづくりに関するもの、そういったもので１課で集中することはなかなかかえって効率的にどうかなと思いますし、１つの補助金についても２課、３課が関連するというようなこともございますので、そういった課連携の推進をやっぱり今後進めていく必要があろうかと思います。その方向性で今、職員には指示をしているところであります。 ○議長（小野泰秀君）　工藤友生君。 ◆１番（工藤友生君）　先ほども申しましたが、そういった国、県の情報をしっかりと把握できるような体制をつくっていただきたいと思います。また、東九州メディカルバイオにつきましては、県内の他市では工場用地の確保が行われているところや医療企業への訪問も行っているところもあります。本市としましてもぜひ積極的に取り組んでいただきまして、産業振興、企業誘致に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　〔１番　工藤友生君質問者席降壇〕 ○議長（小野泰秀君）　以上で、１番、工藤友生君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小野泰秀君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これで散会します。　次の開議は、６月17日午前10時とします。　　　　　　　　　　散会　午後４時３３分...

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豊後大野市議会 2014-06-13 06月13日－02号

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